【原材料の調達困難】契約後の「納期変更」はできるか？

建物の請負契約などで、

いったん契約で納期を定めた以上、

後で一方の当事者が勝手に

それを変更できないのが

原則です。

 

 

しかし、場合によっては、

例外的に契約後に納期の変更を

求めることができる

場合もあります。

 

 

それは、

どのような場合なのでしょうか？

 

 

 

 

 

（今日の「棒人間」　納期に間に合わない？？）

 

＜毎日更新８１８日目＞

原材料の調達困難で、納期に間に合わない？？

コロナやウクライナの

戦争などの影響で、

建設業などでも原材料の調達が

困難になっている場合が

あるようです。

 

 

たとえば、

建物の建築請負契約を結ぶ場合、

契約時の段階で納期を

決めるのが原則です。

 

 

ただ、建物の建築には、

通常契約後から建物の完成まで

数ヶ月の時間がかかります。

 

 

その間に国際事情の

変動などがあり、

予定していた建材などの

調達ができなくなる

ことがあります。

 

 

そこで、

予定していた納期に建物の

建築が間に合わない、

という事態が生じ得る

わけです。

 

 

この点、

契約というものには、

法的な拘束力があります。

 

 

ですから、

最初に建物建築請負契約を

結んだ時点で決めた納期は、

その後に、

当事者の一方が勝手に

変更することはできないのが

原則です。

 

 

しかし、

契約時に予想できないような

国際事情の変動があり、

予定どおり原材料が

調達できない、

というような場合にまで、

この原則をつらぬくと、

どうなるか？

 

 

建設業者としては、

とてもリスクがあって契約できない、

ということになってしまいます。

 

 

こんな場合、

いったいどうしたら

良いのでしょうか？

 

 

 

 

 

契約後に「納期延長」の交渉を行うためには？

まず第一に大切なことは、

このブログでも散々

お伝えしているように、

契約書を作ること。

 

 

すなわち、

きちんとした

「建設請負工事契約書」を

作成することです。

 

 

世の中には、

契約書がないため、

当事者間で約束した

納期がいつだったのか？

 

 

これが

曖昧になり、

トラブルになるケースが

少なくありません。

 

 

そして、

契約書の中に、

契約締結後に、

当事者間で予測不可能な

事態が生じた場合などに、

納期の変更を求めることができる、

という内容を入れておくことです。

 

 

具体的には、

契約書の中に、

不可抗力によるとき、又は正当な理由があるときは、受注者は、すみやかにその事由を示して、発注者に工期の延長を求めることができる。

という規定を入れておく

ということです。

 

 

ちなみに、

「不可抗力」というのは、

天災や災害、

偶然の事情など、

契約当事者の力によっては

どうすることもできない

ような事情のことを言います。

 

 

この点、

工事請負契約の

代表的なひな形として、

民間（七会）連合協定工事請負契約

約款委員会が制定している

工事請負契約約款でも、

受注者は・・・この工事への追加又は変更、不可抗力、関連工事の調整、その他正当な理由があるときは、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工事の延長を請求することができる

との規定があります。

 

 

事前に、

契約書にこのような条項を

入れておけば、

契約後であっても、

納期の延長に関する交渉が

やりやすくなります。

 

 

 

 

 

 

 

事情変更の原則とは？

それでは、

契約書でこうした条項を

入れていなかった場合は、

どうしたら良いのでしょうか？

 

 

先ほども見たとおり、

上記のような納期変更に

関する取り決めを

していない限り、

いったん契約で決まった納期を、

当事者の一方的な意思のみで

変更することは

できないのが原則です。

 

 

しかし、

例外的に、

 

という考え方があります。

 

 

これは、

とする考え方です。

 

 

極めて例外的な

場面ではありますが、

裁判例でも認められている

考え方です。

 

 

この事情変更の原則が

適用されるための要件は、

の３つを満たす

必要があります。

 

 

今回の、

国際情勢の変動によって、

原材料費の調達が困難になった

という事情があり（①）、

それが契約当初予見不可能

である場合（②）には、

契約時に定めた納期を

一切変えないということは、

ときに信義則に反する結果と

なり得ると考えます（③）。

 

 

したがって、

この「事情変更の原則」

という理論を使って、

契約時に定めた

納期の延長を交渉する

というのも

１つの方法だと思います。

 

 

ただし、

こうした法律的な理屈があっても、

実際上は、

契約で決められた納期を

延長するような交渉は、

そう簡単ではありません。

 

 

下手をすると、

納期の延長に関する交渉が難航し、

発注者側から、

納期を守らなかったという

債務不履行というクレームを

受ける可能性があります。

 

 

そうなると、

発注者から損害賠償を請求される

などのトラブルが起こり、

「裁判沙汰」に発展してしまう

危険があります。

 

 

この点、

私のミッションは、

ということ。

 

 

「裁判沙汰」を避けるためには、

やはりきちんと契約書を作ること、

そして、

契約書の中に納期の変更に関する

条項を入れておくことが大切です。

 

 

実は、

今までちゃんとして契約書を

作っていなかったとか、

契約書はあるものの、

内容が大丈夫か不安だ、

という方は、

ご相談いただければと

思います。

 

法律相談のお申し込み

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、損害賠償を請求する、という場合に、まず「損害」というのは一体なんなのか？そんなテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

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