皆さまの抱えるお悩みについて
適切な対処法や解決策のサポート
についてアドバイスいたします。
ひとりで悩まずに
まずは弁護士にご相談下さい。
目次
弁護士に
・相談したい
・聞いてみたい、話を聞いてほしい
・確認したい
という方のためのプランです。
よく
弁護士に何を相談したら
良いのかわからないとか
こんなことを相談しても良いのか
というご意見もいただきます。
一般に、「法律相談」というのは
法的なトラブルやお困りごとなどを
相談することを意味します。
しかし
一般の方にとって
それが法的な問題なのかどうか
よくわからないというのが普通でしょう。
その点は
弁護士もよく理解していますので
ご安心ください。
「法律相談」に行ってみたけど
法的に特に問題はなかった
ということであれば
それはそれで
良かったではないですか。
むしろ
我々弁護士がよく経験するのは
その逆のパターンです。
つまり
ご相談者の方は
大した問題ではないとか
こんなこと相談しても良いのかと
思っておられたことが
実は法的にかなり重要な問題だった
ということはよくあります。
ご相談に来ていただいてよかった
もしいらっしゃってなければ
もっと深刻なトラブルに
発展していたかも知れない
ということもあります。
ですから
やはり気になることがあったら
早めにご相談
いただいた方が良いのです。
気になるというのは、「アレ?」とか
ちょっと違和感を持つと
いったレベルでも構いません。
弁護士からすれば
早めにご相談いただくことが
何よりトラブルや「裁判沙汰」を
予防するのに一番効果的なのです。
そんなわけで
気になることがあれば
ぜひ早めにご相談
いただければと思います。
事例ですので
これ以外のことをご相談
いただいても構いません。
また
複数の事項についてご相談
いただいても構いません。
なお
契約書を作ってほしい
リーガルチェックをしてほしいというご希望の場合は
別の「契約書作成・リーガルチェックサービス」を
ご利用いただくことをお勧めします。
⬇️⬇️⬇️
・取引先が売掛金や代金を支払ってくれない
・取引先や顧客との間でトラブルが起きている
・クレーマーやカスタマーハラスメントの問題
・社員から未払い残業代を請求されている
・問題社員に会社を辞めてもらいたい
・社員の競業避止義務について
・企業秘密の漏洩について
・商標権侵害で警告を受けた
・著作権侵害の問題について
・インターネットにひどい書き込みをされた
・会社の株主総会の対策で相談したい
・雇われ社長、名ばかり社長を辞めたい
・取締役の責任について知りたい
・会社の事業承継
・社員の引き抜きトラブル
・賃貸物件の貸主から賃料の増額請求をされた
・貸している物件について、借主に賃料の増額を請求したい
・賃貸物件の貸主から、建物明渡請求を受けた
・賃貸物件の借主に出て行ってほしい
・定期借家に関する問題
・賃貸物件の立退料について相談したい
・個人情報保護法について
・独占禁止法や下請法について
・公益通報制度について
・不動産の売買について
・親の相続問題について
・離婚の問題について
・顧問弁護士を探している
・すでに弁護士に頼んでいるが、セカンドオピニオンを聞きたい
まず
下記のお問い合わせフォームに
お名前
メールアドレス
ご希望の相談方法(直接の面談か,オンラインか)
を入力して送信して下さい。
原則として翌営業日までに
こちらからご連絡を差し上げます。
その際に
ご相談日時の日程調整を
させていただきます。
ご相談日時に事務所にお越しいただくか
オンライン(zoom)にて
弁護士が直接ご相談を伺います。
なお
直接事務所にお越しになる際には
ご相談に関する資料等がありましたら
当日ご持参下さい。
ご相談いただいた案件の具体的な処理
などを弁護士に依頼される場合は
案件の見通し等をお示しし
案件処理に関する弁護士費用の
お見積もりをご提案します。
その上で
案件処理をご依頼されるか
どうかご検討いただきます。
当日は法律相談のみで終了し
ゆっくりお考えいただいた上で
後日正式にご依頼いただくことも可能ですので
ご安心下さい。
案件処理を正式にご依頼いただく場合には
弁護士との委任契約書等を作成します。
具体的なご依頼の正式な受任後
すみやかに案件処理に着手します。
事案の進捗状況につきましては適時にご報告し
お客様のご意見をうかがいながら
案件処理を進めていきます。
相手方との交渉や
裁判期日所様子等
書面やメール等による
ご報告をしております。
また
案件処理に関してご不明な点や
ご意見等がありましたら
適宜お問い合わせいただけます。
さらに
状況により
適宜お客様との打ち合わせ
(直接の面談またはオンラインなど)
が必要な場合がありますが
その場合もお客様のご都合に合わせて
打ち合わせをさせていただきます
(打ち合わせのたびに別途法律相談料等は
発生しませんので,ご安心下さい)。
お困りごとやお悩みごとがありましたら
一人で悩まずに早めのご相談をおすすめします。
1時間1万1000円(消費税込み)
*なお
ご相談の結果
正式に事件処理をご依頼になる場合は
別途弁護士費用(着手金・報酬金等)が
発生します。
オンライン(zoom)による
ご相談もお受けいたします。
初めてzoomをお使いになる場合には
事前に下記のzoomのアプリを
ダウンロードしていただくと
スムーズにご利用いただけます。
パソコンでのzoomアプリのダウンロード
スマホのiPhoneやiPadでのzoomアプリのダウンロード
(https://apps.apple.com/jp/app/zoom-cloud-meetings/id546505307)
スマホのAndroidでのzoomアプリのダウンロード
(https://play.google.com/store/apps/details?id=us.zoom.videomeetings&hl=ja)
ご相談の日時が決まり次第
こちらからメールにて事前に
zoomミーティングのURLを
お送りいたします。
当日
時間になりましたら
メールに記載されているURLを
クリックしてお入り下さい。
基本的にパスワードが含まれている
URLをお送りしていますので
メールに記載されているURLを
クリックしていただければ
ミーティングルームに
お入りいただけます。
ただ
zoomの利用環境によっては
パスワードが求められることがあります。
その場合には
同じくお送りしたメールに記載されて
いるパスワードをご入力いただくと
ミーティングルームにお入りいただけます。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。