「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

顧問契約サービスについてのご案内

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会社で何か問題が起こったときに、すぐに弁護士に相談したい!

 

契約書の内容や、従業員の就業規則など、細かいことでも気軽に弁護士に相談したい!

 

トラブルを未然に防ぐための社内の整備をしたい!

 

このようなケースでは、毎月定額制の顧問契約サービスがお勧めです。

 

「中小企業の外部法務部」として、ぜひ顧問弁護士サービスをご活用下さい。

 

 

 

■顧問契約によって得られる5つのメリットについて

メリット1)必要に応じて迅速なアドバイスを受けられる

 

何かトラブルが起きて弁護士に相談したいと思った場合、知り合いに弁護士がいないときには、誰かに紹介してもらったり、近くの弁護士会に問い合わせることから始まります。

 

幸い弁護士が見つかった場合でも、普通はまずその弁護士に対する法律相談の予約をしなければならないケースが多く、実際に弁護士に相談できるまでに一定の時間がかかるのが通常です。

 

さらに、弁護士に法律相談をすれば、基本的に相談料(相場は30分5000円+消費税というのが一般的)がかかります。

 

しかし、予め弁護士と顧問契約を結んでおけば、何かトラブルが生じた場合には、すぐにその顧問契約を結んでいる弁護士に連絡し、アドバイスを得ることができます。

 

場合によっては、電話やメールで相談するだけで解決してしまうということもあるでしょう。

 

そして、通常の相談程度は顧問契約の範囲内の業務ですので、相談する度に顧問料とは別に相談料をとられるということもありません。

 

また、抱えているトラブルの内容によっては、相談だけでは解決しないような場合には、その顧問弁護士にトラブルの解決を依頼することもできます。

 

この場合には、新たな弁護士費用が発生するのが通常ですが、いずれにしても、顧問契約を結んでおくことによって、弁護士にはスピーディーにアドバイスをもらたり、対応してもらうことができます。

 

 

メリット2)常日頃から安心感を得られる

 

会社経営を行っていれば、いつ何時法的なトラブルに巻き込まれないとも限りません。

 

取引先が代金を支払ってくれないとか、取引上のトラブルから裁判を起こされるなどということもあり得るでしょう。

 

従業員との間でトラブルがおきることもあるでしょう。

 

そうしたリスクに備えて、近くに顧問弁護士がいることで、何かあればすぐに相談できる、対応してもらえるという安心感を得ることができます。

 

また、必要であれば、会社のホームページ等に顧問弁護士の表示するなどして、外部に対して顧問弁護士がいることを表示していただくことも可能です。

 

 

メリット3)トラブルを未然に防止することができる

 

会社がトラブルに巻き込まれて、裁判などになると、紛争の解決に多大な時間とエネルギー、コストを費やすことになってしまいます。

 

そうなると、会社の経営上大きなマイナスとなってしまいます。

 

ですから、トラブルは未然に防ぐ、万が一トラブルが発生した場合にはできる限り小さなうちに解決するということが、会社の経営上は不可欠であると思います。

 

この点、顧問契約をしていただくと、会社の取引先との契約書や、従業員との間の労働契約書や就業規則など、法的な書面のリーガルチェックを行うことができます。

 

こうしたリーガルチェックを行うことで、法的なトラブルを未然に防ぎ、経営者の皆さまには安心して本業に専念していただくことが可能になります。

 

 

メリット4)継続的な関係ゆえ、その企業の実情に応じた対応をしてもらえる

 

弁護士との顧問契約は、スポットの事件のご依頼とは異なり、通常は何年も続く継続的な関係になります。

 

そこで、弁護士と会社の経営者の付き合いも深くなり、弁護士には必要に応じて会社の実情を知ってもらい、何かあったときには、杓子定規の対応ではなく、その会社の実情を理解している弁護士ならではの臨機応変の対応をしてもらうことを期待できます。

 

 

メリット5)従業員に対する福利厚生としても使える

 

顧問契約をしていただくと、その会社の従業員の法律相談も無料になるというサービスを提供しております。

 

このサービスを利用すれば、従業員に対する福利厚生として活用することもできます(ただし、従業員と会社とが利害対立するような相談は受けることができません)。

 

 

■顧問弁護士としての私のスタンス

 

私は,中小零細企業も多く集まる東京の渋谷で約20年弁護士をしています。

 

今までの私の経験から,中小零細企業は「裁判沙汰」に巻き込まれてはいけない,という信念を持っています。

 

「裁判沙汰」になれば,多くの時間・コスト・労力が,経営者の方にのしかかってきます。

 

そして,それだけの犠牲を払っても,「裁判」で中小零細企業が得られるものはそれほど大きくないのが現実です。

 

つまり,「裁判」は,中小零細企業にとっては,コストパフォーマンスが悪いのです。

 

そこで,中小零細企業が「裁判沙汰」に巻き込まれないためには,いかにトラブルを未然に防止するかが重要です。

 

私は,顧問契約を結んでいるお客様には,一定の時間をかけて会社のヒアリングをさせていただき,法的なトラブルのリスクを診断させていただいております。

 

もし何らかのリスクが見つかった場合,たとえば契約書の不備などがあれば,経営者の方と一緒にそこを改善し,徹底的なトラブルの予防を目指します。

 

また,万が一,不幸にしてトラブルが発生した場合には,それをできるだけ小さいうちに,早期に解決することが重要です。

 

この点,私の顧問のお客様であれば,何かあるときは,いつでも携帯電話やメール,LINEなどでご連絡をいただけます。

 

そのため,スピーディーな対応が可能になり,トラブルを小さいうちに早く解決することが可能になります。

 

「裁判沙汰」にはなりたくない,トラブルを未然に予防したい,常日頃からいつでも弁護士に問い合わせや相談ができるという安心感を得たい,そんな経営者の方にきっとお役に立てると思います。

 

なお,私という弁護士に対する判断基準としては,毎日更新しているこのブログや、定期配信しているYouTubeやVoicy(音声配信)などをご覧いただければ幸いです。

 

YouTube(渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル)

 

Voicy(音声配信・裁判しない弁護士のトラブル予防ラジオ)

 

 

 

■顧問契約サービスメニュー(各コースの料金、メニュー、スポットのお客様との比較)

 

顧問契約サービスのメニュー、各コースの料金等については、下記をご覧ください。

⬇️⬇️⬇️

顧問契約サービスメニュー表

 

 

 

■お客様の声

 

● 何か不安に思った時に,先生の携帯電話に相談させていただいています。いつ電話してもすぐに相談に乗っていただき,その都度適格なアドバイスをいただけています(40代 不動産業社長)

 

●何かあればいつでも先生に相談できるという安心感があります。取引先と交渉ごとになって,判断に迷った時は,「ちょっとうちの顧問弁護士に相談してから対応します。」と答えて,すぐに先生に相談するようにしています(50代 建設業社長)

 

●うちの従業員が,お客様先で誤ってそのお宅の備品を壊してしまったことがありました。私は慌てて先生の携帯電話に電話したところ,実に適格なアドバイスをいただき,お陰様でお客様との間でトラブルにならずにすみました(40代 建設業社長)

 

●先生と顧問契約を結んだ当初,うちの取引先との間の契約書をチェックしていただいたところ,「これは危ない」という箇所がいくつか見つかり,先生に契約書の修正を依頼しました。おかげで,取引先とはトラブルもなく,今も良好な関係を続けています(30代 不動産賃貸業社長)

 

● たちの悪い取引先から執拗なクレームを受けて困っていた時に,先生にご相談しました。先生と顧問契約を結び,先生に相手方との交渉を依頼したところ,取引先からのクレームがぴたりと止んで,問題が解決しました。とても心強く感じています(60代 サービス業社長)

 

 

■顧問契約サービスのお問合せについて

 

下記のお問合せフォームよりお問合せください。

 

ご希望により、30分のオンライン無料相談を実施しております。

 

ご希望の方は、お問い合わせフォームアンケートの「30分オンライン無料相談を希望する」にチェックしてください。

 

顧問契約サービスについてのお問い合わせフォーム

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お問い合わせ

住所 150-0031
東京都渋谷区桜丘町4番23号渋谷桜丘ビル8階
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受付時間 【平日】9:30〜18:00
【土曜日】9:30〜12:00
渋谷共同法律事務所のHP

           

裁判しないで解決する
ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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