¥5,500 (収録時間約51分)
・そもそもパワハラ防止法とは?
・2022年4月の法改正の内容
・中小企業がとるべきパワハラの対策
・職場におけるパワハラのトラブルの増加
・社内でパワハラを起こさせないために有効な対策
社内のパワハラ問題を放置すると、会社は社員の安全配慮義務違反の責任を問われる可能性があります。
そうなると、従業員との間でトラブルとなり、最悪の場合は「裁判沙汰」にまで発展してしまいます。
私は、弁護士として、中小零細企業のトラブルを裁判しないで解決することを使命にしています。
「裁判沙汰」を避けるためには、常日頃からのトラブルの予防対策が欠かせません。
この動画では、社内におけるパワハラトラブルを防止するという観点から、中小企業がとるべき対策についてお話ししています。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。