「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

【顧問の引き継ぎは難しい?】9月の読まれた記事ベスト5

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先日書いた、

顧問関係の引き継ぎに

失敗したという話が

えらく読まれたようです(^ ^)

 

 

今日は日曜日ですので、

お気軽にお読みいただければと。

 

 

<毎日更新516日目>

顧問の引き継ぎは難しい?

 

このところ毎月恒例

となっていますが、

9月のブログ記事の

人気TOP5を発表

したいと思います。

 

 

まず、堂々第1位はコチラ

⏬⏬⏬

 

 

 

先代社長とは良い関係

だった税理士事務所。

 

 

しかし、会社が代替わりして、

後継者に引き継がれた途端に、

その税理士事務所の扱いが

ぞんざいになってしまった。

 

 

長年顧問契約を続けてきた

税理士事務所ですが、

新しい社長との関係作りが

うまく行かなかったようです。

 

 

この記事はほんの数日前の

記事ですが、意外に読まれた

ようです。

 

 

顧問契約の引き継ぎって、

本当に難しいのですね。

 

 

次の第2位はこの記事。

⏬⏬⏬

 

バブルの頃に暗躍した

荒々しい地上げ屋は

影を潜めている一方で、

一見ソフトだけどしつこくて悪どい

「現代型地上げ屋」のトラブル

増えています、という記事。

 

 

その現代型地上げ屋の特徴

などを書いた記事で、

意外に根強い人気の記事です。

 

 

そして第3位はこの記事。

⏬⏬⏬

 

東京生まれ東京育ちの私は、

いわゆる「故郷」というものが

ありません。

 

 

初対面の人に

「どこ出身ですか?」と

聞かれても、東京出身では

話が盛り上がりません。

 

 

そんな「故郷」がない

という東京出身者の悩み

を書いた記事。

 

 

この記事はナント

2015年に書いた記事です。

 

 

こんな昔の記事がいまだに

読まれるのは、やはり

ストック型情報発信のブログ

の特徴でしょうね。

 

気になる4〜5位は?

 

そして第4位は

コチラの記事。

⏬⏬⏬

 

中小零細企業では、よく社長による

会社の私物化が起こりがちです。

 

 

その場合、会社が誤った方向に

行ってしまうと、その修正が

とても難しくなります。

 

 

そんな社長の暴走を防ぎ、

適正な会社経営を行うための

対策について書いた記事です。

 

 

そして最後の第5位は、

コチラの記事。

⏬⏬⏬

 

 

下請会社が元請会社から

不当な嫌がらせを受ける

ことがあります。

 

 

そんなとき、下請法という法律は、

下請会社が元請会社に対して

対抗する有力な手段になり得ますよ、

という記事です。

 

 

実はこの下請法関係の記事も、

意外に根強い人気があるみたいです。

 

 

 

まとめ

というわけで、

 

今日のポイントは

 

 会社の代替わりで、顧問契約の引き継ぎには要注意!

ということです。

 

 

それにしても、

今回はメインの法律系の記事が

それなりにランクインしていたので

ちょっと安心しました😅

 

 

 

 

 

最新動画 

今回は、不動産賃貸管理業で、貸している部屋の借主が行方不明になってしまった場合に、大家さんが持っている合鍵を使って勝手に部屋に入って、荷物を処分したらどうなるか? こんなテーマでお話しています。

 

 

 

 

活動ダイジェスト

昨日は息子の保育園の最後の運動会。同級生もみんな2歳の頃から知っている子どもたちですが、みんなの成長ぶりにウルウルきてしましました😅

 

 

 

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裁判しないで解決する
ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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