施工事例として
リフォーム工事のビフォー・アフターの
写真をブログに掲載する。
これは
リフォーム会社にとって非常に
有効な営業ツールです。
しかし
その写真が思わぬクレームにつながる
こともあるので注意が必要です。

(今日の「棒人間」 その撮影大丈夫??)
<毎日更新1766日目>
知り合いの住宅リフォーム会社を
経営する社長さんのお話です。
実はこの社長もブログを書いていて
お客様の施行事例として
リフォーム工事のビフォー・アフター
の写真をブログに掲載していました。
このブログが好評で
このブログを見てリフォーム工事を
注文するお客様が結構いるそうです。
やはり
コツコツ情報発信することは
バカになりませんね。
それはともかく
この会社では
いつものように実際に施行した
リフォーム工事のビフォー・アフター
の写真を撮り
それをブログに掲載しました。
お客様の承諾は特にとっていませんが
今まで問題になったこともなかったので
特に気にしていませんでした。
ところが
ある日
写真を掲載されたお客様から
クレームが入りました。
というもの。
こんなクレームは初めての
経験だったのですが
仕方ないので社長は泣く泣く
書いたブログの写真を削除しました。
住宅リフォーム工事の施工例として
お客様のお宅の写真を
ブログに掲載することには
法的にどのような問題が
あるのでしょうか?
もしその写真をネット上に
掲載することで
そのお宅の住所が特定されて
しまうようなケース。
たとえば
その家の表札が写真に写っているとか
建物の外観が独特で
誰の家かが特定されてしまう。
あるいは
Googleマップと照合すると
自宅が特定されてしまうとか
ブログで写真と共に
「○○市△△町のK様邸」
と記載するなど。
こうしたケースでは
このお客様のプライバシー権侵害
となるリスクがあります。
また
厳密にプライバシー権侵害
とは言えなくても
やはり自宅の外観などの写真を
ネット上に公開されれば
近所に知られたくないとか
防犯上不安とか
そういう問題からクレームが
生じる可能性があります。
今の時代は
プライバシーや個人情報といった
意識も高くなっていますので
やはりこの辺には敏感に
ならざるを得ないでしょう。
とは言え
社長としては
ブログのビフォー・アフターの写真は
やはり営業上重要な位置付けなので
やはりブログは続けたい。
こうしたケースで
お客様とのトラブルを予防するには
どうしたら良いのでしょうか?
今回のケースでは
やはり写真の掲載についてお客様の
明確な同意をとっていなかった
あるいは同意が「口頭」であった
というパターンであろうと思われます。
そのようなケースでは
後々で「そんなつもりはなかった」とか
「聞いてない」などと言われて
トラブルになる可能性があります。
そこで
こうしたトラブルを予防するためには
やはり書面の形で写真撮影についての
同意をとるのが確実だと考えます。
具体的には
「施工事例掲載同意書」
という書面を作成します。
そして
この書面の中に
施工の写真をブログやSNS
ホームページ
パンフレットなどに掲載できる。
ただし
当然氏名や住所は掲載しない
といったことを定めておきます。
そして
この書面についてもう1つ重要なのが
同意の撤回のルールも
定めておくことです。
というのも
プライバシーというのは
ナイーブな問題ですから
いったん同意しても
後からやっぱりやめてほしい
というケースもあり得ます。
家族や知人から反対されて
などということも
あり得るでしょう。
そこで
上記の同意書の中に
「本人から削除の申し出があった
場合は対応する」という取り決めも
入れておいた方が万全でしょう。
その上で
実際に写真を撮る際には
住所や氏名が特定されないように
細心の注意を払います。
具体的には
表札や車のナンバーなどが
映り込まないように注意します。
また
ブログで「○○市△△町のK様邸」などと
個人情報が特定される様な記載すべき
ではないことは言うまでもありません。
いずれにしても
上記のとおり
今の世の中は人々のプライバシーや
個人情報に対する意識がとても
高くなっています。
お客様との無用な
トラブルにならないように
気をつけたいものですね。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。