一見もっともらしい書面なのに
どこか噛み合っていない。
そんな違和感を感じたことは
ないでしょうか?
AIで効率化が進む一方で
使い方を誤れば専門家としての
信頼を一瞬で失いかねません。

(今日の「棒人間」 信頼崩壊??)
<毎日更新1781日目>
いつかは来るだろうと思っていましたが
それはあまりにも早く訪れました。
日本の弁護士の話ですが
最近
どう見てもAIに丸投げして
書かせたのが見え見えという書面が
増えてきたという声があります。
一応もっともらしい法律論を
展開しているものの
その扱っている事案に
まったく沿っていない。
体裁は立派だが
全然主張が噛み合っていない
書面などなど。
これはどう考えても
弁護士がAIに書面作成を丸投げした上
AIが出力したものをろくにチェックも
せずに提出していることが明らか
とのことです。
実は
アメリカではすでに
弁護士がAIを使っていい加減な書面を書く
ということが問題になっています。
そのうち日本の弁護士にもこうした
問題は起こるだろうと思っていましたが
こんなに早いとは・・・。
弁護士が書面の作成をAIに
丸投げするなどということは
「効率化」ではなくただの「手抜き」です。
AIが作ったと簡単に見破られるような
品質の低い書面を出して
プロの弁護士として恥ずかしく
ないのでしょうかね?
AIが出力したものを
チェックもせずにそのまま
提出するなんて論外です。
AIの答えは
「ハルシネーション」と言って、
真実ではない情報を
あたかも真実であるかのように
もっともらしく回答する
現象があります。
法律的に間違った内容の書面を書いて
それに気づかず裁判所に提出する
などといったことは
下手をすれば弁護過誤にも
なり得る話です。
このように
AIを手抜きの道具として使う人は
その仕事の品質についてマイナス評価
を受けるだけでは済まされません。
専門家としての責任を問われたり
場合によっては「人格」そのものを
疑われかねません。
AIに丸投げした手抜きの書面を
バレないと思って提出する
そんな姿勢で仕事をする人なんだと。
その人に対する信頼は
大きく失墜してしまいます。
私もAIを仕事で使っていますが
AIの正しい使い方は
あくまで「叩き台」や「アイデア」を
出してもらうツールとして利用すること。
その「叩き台」を
弁護士として
プロの目でしっかりと内容を
吟味しなければなりません。
そうなると
AIを仕事で利用する場合に
絶対的な条件があります。
それは
その人が
AIの出力の真偽を見極められる
「目」を持っていることです。
それでは
その「目」はどうやって
養われるのでしょうか?
少なくとも私の場合で言えば
これまで20年以上弁護士をやってきて
たくさんの契約書を
一から作ってきました。
「裁判」や紛争ごとの解決の
仕事なども数多く経験してきました。
いわば
そうした弁護士としての実務の経験
そしてその過程で学んだことが
専門家としての「目」を
作り上げているわけです。
当然ですが
そうした「目」がなければ
いくらAIの出力をチェックしたところで
その真偽を正しく判断できません。
というわけで
AIを仕事の効率化のために利用するには
その仕事についての一定の「基礎」が
身についていなければなりません。
その弁護士としての
「基礎」を身につけるには
一から頭を悩ませながら契約書を作る
「裁判」や紛争ごとで神経を
すり減らしながら解決に導く。
こんな「泥臭い」経験を積むことが
必要なのだと思います。
仕事でAIを使うというと
いかにも「スマート」な印象があります。
しかしそのためには
「泥臭い」経験や基礎に支えられて
いなければならないんですね。
AIについてはいろいろ
考えさせられることが多いです。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。