【Twitter社の大量解雇】日本だったらどうなる？

日本の法律では、社員の解雇については

厳しい法的な規制があります。

 

 

Twitter社のような、突然の大量解雇は

許されませんので、注意が必要です。

 

 

（日本で大量解雇は許されるか？＠東京地方裁判所）

 

 

＜毎日更新５５３日目＞

Twitter社が従業員の約半分を解雇？

イーロン・マスク氏の買収騒ぎがあったTwitter社で、

従業員の約半数が解雇されたと報道されました。

 

 

 

 

かなり突然のことだったようで、ある社員は、会社から支給されていた

パソコンが金曜日に使えなくなり、社外とのやり取りに使っていた

メールアドレスや、社内連絡に使っていたSlackにログインできなく

なったそうです。

 

 

従業員の約半数という大量の社員を解雇するというだけではなく、

それを突然やってしまう、というところがかなりすごい、

なんともアメリカの企業らしいなぁと思ってしまいます。

 

 

Twitter社がこのような大量解雇に踏み切った理由として、マスク氏は、

と述べているようです。

 

 

ただ、残された社員もいつ解雇されるか分からない状況で、サービスの運営や

新機能の開発に取り組むモチベーションを維持できるのか疑問の声が上がって

いるそうです。

 

 

こうした大量解雇、果たして日本の会社で同じようなことができるのでしょうか？

 

 

 

 

 

日本で大量解雇は許されるか？

この点、日本では、労働契約法という法律で、社員の解雇について

次のような規定があります。

 

 

労働契約法１６条

 

すなわち、日本の法律では、社員を解雇するためには、

という２つの要件が必要で、この要件を満たしていない解雇は、

法的には「無効」であるとされるわけです。

 

 

そして、①の解雇の客観的合理的理由とは、労働者の能力不足、義務違反、

あるいは経営上の必要性等、解雇を正当化できるだけの理由を意味します。

 

 

ただし、単にこうした理由があればよい、というものではありません。

 

 

「解雇の客観的合理的理由」と言えるためには、これらの理由が相当程度

重大なものである必要があります。

 

 

さらに、②の解雇の社会通念上の相当性は、個々の社員の事情に照らして、

「解雇」という処分が重すぎないか、会社ができる限り解雇を避ける努力

をしたかどうか、などの要素で相当性があるか否かが判断されます。

 

 

そして、実際に裁判の場になると、こうした解雇の有効性は厳しく判断され、

なかなか解雇が有効とは認められません。

 

 

すなわち、日本の法律ではそう簡単に社員を解雇することはできないのです。

 

 

それでは、上記のマスク氏のセリフにもあるように、会社の経営が悪化しているために

どうしても人員削減が必要、という場合の解雇はどうなるのでしょうか？

 

 

この点、会社の経営悪化のために、人員整理を行うための解雇を「整理解雇」

と言います。

 

 

いわゆる「リストラ」と呼ばれることもあります。

（「リストラ」というのは法律用語ではありませんが）

 

 

この「整理解雇」が法的に有効であるためには、次の４つの要件が必要となります。

 

 

すなわち、

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

そして、中小零細企業の現場でありがちなのは、そうしたことを知らずに、

社長が現場の判断で「解雇」をしてしまうことです。

 

 

それをやると、後から社員から訴えられて、裁判で「解雇無効」と

判断される可能性があります。

 

 

そうなると、会社としては多額の出費なども覚悟しなければ

なりません。

 

 

私の弁護士としての使命は、中小零細企業のトラブルを

 

「裁判沙汰」を避けるためには、

現場の判断で安易に「解雇」などしてはいけません。

 

 

そのような事態になったら、必ず弁護士に相談するように

してください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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