公益通報制度は、会社のコンプライアンスを実現するためのもの

社員の内部通報が社内でもみ消される、という事件

が時々起こります。

 

 

内部通報や公益通報は、中小零細企業にとっても他

人ごとではありません。

 

 

いやむしろ、公益通報の制度は、中小零細企業でも

コンプライアンスを実現するために、積極的に位置

づけるべきではないか？というお話です(^ ^)

 

 

（問題が起きたらすぐ通報、は正しいか？＠広島のビジネスホテル）

 

 

＜毎日更新５８２日目＞

土下座して内部通報をもみ消し？

ここ最近話題となっている、例の静岡県の保育園の

園児虐待の事件。

 

 

どうも保育園内部で、保育士が行った内部通報に対

して、園長が土下座をしてそのもみ消しを図ったの

ではないか、との疑いがもたれています。

 

 

「内部通報」というのは、企業や組織内部の問題を

知った社員などから、不正行為などに関する情報を

早期に入手するもの。

 

 

それによって、もっと大きな不正が行われることを

防止したり、早期の是正を図るための制度です。

 

 

「内部通報」というのは、特に法律用語ではありません。

 

 

他方で、法律上の制度として、「公益通報」という制度があります。

 

 

簡単に言えば、「公益通報」も「内部通報」の一種

と考えて差し支えありません。

 

 

「公益通報」に関しては、公益通報者保護法という

法律で次のように定義されています。

 

 

すなわち、「公益通報」とは

 

②の不正の目的でなく、という要件がありますので、

例えば会社を脅して金銭を得る目的での通報などは

除外されます。

 

 

この公益通報者保護法では、公益通報を行った社員

に対する解雇や雇い止め、労働者派遣契約の解除な

どの不利益行為を行うことは禁止されています。

 

 

⑥の通報先には、勤務先の会社だけではなく、行政機関なども含まれます。

 

 

さらに、次のような場合には、報道機関や消費者団

体などに対する通報も、この法律の保護の対象（つ

まり上記の不利益取扱禁止）となります。

 

 

公益通報者に対して、法律でこのような保護が与え

られているのはなぜでしょうか？

 

 

それは、やはり企業や組織の不祥事を訴える人が、

上記の保育園の事例のように不当に口止めされた

り、不利益な取り扱いを受けてしまう可能性が高

いから、と言えます。

 

 

 

公益通報者保護制度をどう捉えるか？

会社の社員は通常，会社の業務をする中で，会社内

の不祥事などを把握することができる立場にあります。

 

 

しかし，会社と社員は対等ではなく，通常会社の方が優位にあります。

 

 

そして、社員は会社から業務上の指揮命令等の統制を

受けて，会社に対する誠実義務も負っています。

 

 

そのため，社員が会社の法令違反行為を発見しても，

それを通報することによる「公益」と，「会社の利

益」は利害が相反する関係になります。

 

 

 

そこで，公益通報者保護法では，社員が公益通報を

行なったことを理由とする解雇やその他の不利益取

り扱いも禁止することを定め，公益通報をした社員

を保護しているのです。

 

 

本来、会社内に不正があった場合、それを社員が指

摘すれば、会社の正しい経営に貢献したことになる

ので、経営者としては喜ばしいはずなのです。

 

 

しかし、多くの経営者にとって、やはり社内の不正

問題というのは愉快ではなく、まして経営者がそれ

に関与していたような場合は厄介なことになります。

 

 

また、「通報」などというと、昔の密告をイメージ

するようで、いやしいことのように捉えられるフシもあります。

 

 

しかし、現代では、企業の不祥事に対する世間の目

は厳しく、コンプライアンスリスクは非常に大きくなっています。

 

 

企業の不祥事を隠して温存していたために、長年の

間に大きくなって、発覚する頃には、大事件に発展

した例は過去にたくさんあります。

 

 

そう考えれば、この「公益通報」は正しく使えば、

会社のコンプライアンスを実現するもので、むしろ

中小零細企業もこれを積極的に活用することが有効です。

 

 

２０２２年６月に、この公益通報者保護法が改正さ

れました。

 

 

そこで、社員数が３０１人以上の会社には、内部通

報に対応するための体制の整備（窓口設置、調査や

是正措置等）が義務づけられています。

 

 

他方で、社員数が３００人以下の中小企業でも、こ

れらの整備は努力義務とされています。

 

 

努力義務ではあっても、上記の観点から中小零細企

業でもできる限り通報窓口の設置などの整備は行っ

た方が良いでしょう。

 

 

その際、必ずしも人員が豊富にいない中小零細企業

の場合は、社内に通報窓口を作ることが難しい場合

も少なくないと思います。

 

 

そのような場合には、顧問弁護士の事務所を通報窓

口にするという方法もあります。

 

 

顧問弁護士はあくまで社外の人間ですので、社員が

社内の人間関係を気にせず通報ができるというメリットがあります。

 

 

また、弁護士は守秘義務がありますので、相談者の

秘密を漏らすことはありませんし、法的な調査が必

要となる場合にも対応できるなど、一定の信頼が得られると思います。

 

 

いずれにしても、これからの時代は、中小零細企業

でもコンプライアンスリスクに対応するという観点

から、「公益通報」の制度を積極的に位置づけるべきだと思います。

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

今の世の中の流れからすると、中小零細企業に対し

ても、今後公益通報者保護制度の規制が強まってい

く可能性があります。

 

 

法制度が変わってから慌てるのではなく、今からで

きる準備はしておきたいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

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