ChatGPTに聞けば
もっともらしい法律や
判例が一瞬で出てくる。
でも
その情報って本当に
大丈夫でしょうか??

(今日の「棒人間」 AIに騙される??)
<毎日更新1742日目>
アメリカで
生成AIが作り出した架空の判例や
虚偽の引用を含む準備書面を
提出した弁護士に対し
裁判所が制裁を科す決定を
下したとの報道がありました。
ChatGPTで“存在しない判例”を引用 米国の弁護士に制裁、出禁や罰金
報道によると
この弁護士は
ChatGPTを使用して判例調査を行い
その結果を検証することなく
書面に挿入していたとのことです。
具体的には
とAIに回答を求めたとのこと。
しかし
実際にこの弁護士が提出した書面には
存在しない判例への引用
実在する判例からの架空の引用文
判例の内容を誤って伝える記述など
11項目にわたる重大な
誤りがあったそうです。
この件は
相手方の弁護士が
この書面に含まれる引用の誤りを指摘
したことから発覚したようですね。
これについて
当の裁判所は
としつつも
と判断したようです。
まぁ
それはそうだろうなぁと思いますね。
日本の弁護士の業務においても
今やAIを使うのは当たり前で
私自身もほぼほぼAIに触らない
日はありません。
使っている実感としても
AIの進化は数年前と比べても著しく
かなり回答の精度が上がって
きていることは事実です。
しかし
他方で
まだまだ今のAIは「ハルシネーション」
のリスクが残っています。
「ハルシネーション」というのは
生成AIが真実ではない情報を
あたかも真実であるかのように
もっともらしく回答する現象
のことを言います。
法律についての情報においても
この「ハルシネーション」は
散見されます。
私自身も経験がありますが
ともっともらしく回答していますが
よく調べてみると
そもそも「●●法の●条」など
存在しなかった
ということがよくあります。
裁判例についても
存在しない架空の裁判例を引用したり
その裁判例の日付が将来の日付だった
なんてこともありました。
AIの使用は
情報の整理やアイデア出しには便利ですが
やはり出てきた答えはプロとして
しっかり検証しないと危ないでしょうね。
ところが
アメリカでは
弁護士が検証なしにAIを使用して
架空の判例を引用する事例が
急増しているそうです。
全米で数百件の同様の事案が報告されており
米国法曹協会や各州の弁護士会も指針を
公表しているとのこと。
こういった問題は
日本でも今後発生する
可能性がありますね。
ちなみに
日本の弁護士法では
弁護士の職責として
と定められています。
要するに
弁護士なんだから
法令や法律事務のことは
ちゃんと勉強せえよ!
AIの回答をそのまま鵜呑みにして
裁判所に出すなんてことするなよ!
と言っているわけです。
まぁ
当たり前のことではありますが
人間というものは
どうしても便利な道具が出てくると
怠惰に流れるものです。
弁護士の「職務怠慢」とならないよう
AIを味方につけつつも
きちんと自らその情報を検証する
姿勢は忘れてはいけませんね。
AIを上手に使い
こなしたいものです。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。