「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
裁判しないで解決する
ノーリスクプロモーター
| 名前 | 吉田 悌一郎 |
|---|---|
| 住まい | 東京都 |
カテゴリー
- キャンプ (5)
- このブログのコンセプト (18)
- セミナーのお知らせ (3)
- フリーランス保護法 (1)
- 一般的な法律相談 (320)
- クレーマー・カスハラ対策 (43)
- ネットのトラブル (5)
- フリーランスの法律相談 (3)
- 下請法 (25)
- 不正競争防止法 (7)
- 事業承継問題 (14)
- 企業損害のトラブル (4)
- 会社法関係 (35)
- 個人情報保護法 (2)
- 倒産・債務整理 (2)
- 債権回収 (10)
- 内容証明 (3)
- 内部通報（公益通報） (3)
- 刑事関係 (3)
- 名誉・プライバシー・肖像権侵害 (1)
- 契約書 (39)
- 悪徳業者とのトラブル (6)
- 損害賠償 (1)
- 景品表示法 (10)
- 株主総会トラブル (10)
- 業務委託契約 (6)
- 法律相談を受ける (9)
- 独占禁止法 (1)
- 環境問題 (2)
- 知的財産権 (11)
- 税金関係 (5)
- 行政処分 (1)
- 裁判 (31)
- 証拠を集める (4)
- 遺産相続・遺言問題 (4)
- 顧客とのトラブル (12)
- 不動産に関するトラブル (2)
- 不動産業の法律相談 (65)
- 仕事術・時間術 (62)
- 健康・セルフケア (26)
- 勉強法 (5)
- 営業 (3)
- 子育て (9)
- 建設業の法律相談 (289)
- 会社の株式のトラブル (1)
- 元請けや下請けのトラブル (10)
- 取引先とのトラブル (46)
- 契約書のトラブル (3)
- 社員との労働トラブル (225)
- 弁護士業界 (35)
- 情報発信 (117)
- SNS (2)
- Voicy（音声配信） (2)
- YouTube (9)
- セルフマガジン (1)
- ブログ (77)
- メルマガ (4)
- 棒人間 (2)
- 電子書籍（Kindleブック） (1)
- 料理 (1)
- 最近読んだ本 (19)
- 生き方 (45)
- 私（吉田悌一郎）ってどんな人？ (30)
- 私の弁護士としてのスタンス (14)
- 酒こそわが人生 (14)
- 離島での弁護士活動 (3)
- 顧問契約 (19)
人気記事(トータル)
人気記事(月間)
月別記事
- 2025年9月 (17)
- 2025年8月 (31)
- 2025年7月 (31)
- 2025年6月 (30)
- 2025年5月 (31)
- 2025年4月 (30)
- 2025年3月 (31)
- 2025年2月 (28)
- 2025年1月 (33)
- 2024年12月 (31)
- 2024年11月 (30)
- 2024年10月 (31)
- 2024年9月 (30)
- 2024年8月 (31)
- 2024年7月 (31)
- 2024年6月 (30)
- 2024年5月 (31)
- 2024年4月 (30)
- 2024年3月 (31)
- 2024年2月 (29)
- 2024年1月 (31)
- 2023年12月 (31)
- 2023年11月 (30)
- 2023年10月 (31)
- 2023年9月 (30)
- 2023年8月 (31)
- 2023年7月 (31)
- 2023年6月 (30)
- 2023年5月 (31)
- 2023年4月 (30)
- 2023年3月 (31)
- 2023年2月 (28)
- 2023年1月 (31)
- 2022年12月 (31)
- 2022年11月 (31)
- 2022年10月 (39)
- 2022年9月 (4)
- 2022年1月 (1)
Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント（キャッシュフローコーチ）として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。