会社のミスで給料が未払いに！「時効だから払わない」で済むのか？

山口県警で

給与システムの登録ミスにより

 

 

約8000万円もの給与未払いが

発覚しました。

 

 

しかも

そのうちの約5000万円については

 

 

すでに「時効」で請求できなく

なっている可能性があるとか。

 

 

会社のミスで給料が

未払いになった場合でも

 

 

「時効だから払わない」で

済むのでしょうか？

 

 

（今日の「棒人間」　払わない、と開き直る？？）

 

＜毎日更新2016日目＞

山口県警で約8000万円の給与未払いが発覚？

 

警察で給料の未払いがあったという

ちょっと驚きのニュースがありました。

 

山口県警、８千万円未払い

 

 

山口県警で

警察官や退職者など約500人に対して

 

 

ボーナスや退職手当などの一部が

支払われてこなかったことが

発覚したとのこと。

 

 

報道によると

未払いの総額はなんと8000万円で

 

 

原因は給与システムへの

登録ミスだったとのことです。

 

 

この8000万円のうち

約3000万円については

 

 

対象者に支払う方向で

調整しているそうです。

 

 

ところが

驚いたのは

残りの約5000万円については

ということで

県警が対応を協議しているとか。

 

 

これは要するに

5000万円については

 

 

法的に「時効」によってすでに

請求権が消滅している可能性がある

ということです。

 

 

つまり

本来支払うべきお金を

支払っていなかったのに

 

 

時間が経過したことで

法律上は支払わなくてもよくなる

可能性があるということです。

 

 

 

未払いの給料にも「時効」がある？

 

そして

給料の未払いにも「時効」

というものがあります。

 

 

一般的に

会社が社員に給料を支払わなかった場合

 

 

社員は会社に対して未払いの給料の

支払いを請求することができます。

 

 

しかし

この請求権は

 

 

いつまでも行使できる

わけではありません。

 

 

労働基準法では

賃金請求権の消滅時効について

原則として5年と定められています。

 

 

ただ

現在は経過措置によって

当分の間は3年とされています。

 

 

また

退職手当については

 

 

原則として5年の消滅時効が

定められています。

 

 

なお

今回の山口県警の警察官のような

地方公務員については

 

 

民間企業の社員とは適用

される法律が異なります。

 

 

さて

それでは

 

 

会社のミスで給料が未払い

になっていたとしても

 

 

時効になってしまえば

会社は支払わなくてもよいのでしょうか？

 

 

法律上は

消滅時効が完成し

会社がその時効を援用すれば

 

 

原則として支払義務を

免れることができます。

 

 

ただ

ここでちょっと考えたいのは

法律上の問題だけではありません。

 

 

たとえば

ある会社で

 

 

給与計算のミスによって

社員に対する残業代の未払いが

発覚したとします。

 

 

しかも

その一部については

すでに時効が完成している。

 

 

このような場合

社長が社員に対して

と言ったらどうなるでしょうか？

 

 

社員としては

到底納得できないでしょう。

 

 

もちろん

法律上

 

 

時効を援用すること自体が

悪いわけではありません。

 

 

ただ

法律上の支払義務がなくなることと

 

 

社員との信頼関係を維持できるかどうかは

まったく別の問題だということです。

 

 

 

 

 

給与計算を「システム任せ」にするリスク

 

さて

今回のニュースでぜひ経営者の方に

考えていただきたいのは

 

 

給与計算をシステム任せにしていないか

ということです。

 

 

最近では

中小企業でも給与計算ソフトや

 

 

クラウド型の給与システムを導入

している会社が増えています。

 

 

たしかに

こうしたシステムは非常に便利です。

 

 

しかし

どれほど優秀なシステムであっても

 

 

最初に登録する情報が間違っていれば

正しい計算はできません。

 

 

たとえば

残業代の計算に必要な手当が

登録されていなかったり

 

 

昇給したのに基本給の変更が

反映されていなかったり。

 

 

こういったミスは

一度発生すると

 

 

その後も長期間にわたって

繰り返される可能性があります。

 

 

その結果

気がついたときには

未払いの金額が数約万円

 

 

場合によっては数千万円になっていた

ということも考えられるわけです。

 

 

ですから

給与システムを導入したからと

いって安心するのではなく

 

 

登録内容や計算結果を定期的に

チェックする仕組みが必要でしょう。

 

 

さらに

万が一

未払いが発覚したときの対応です。

 

 

これも

杓子定規に「時効だから払わない」

と考えるのではなく

 

 

社員との信頼関係も踏まえて

対応を検討すべきだと思います。

 

 

給与計算のミスは

単にお金の問題だけではなく

 

 

社員との信頼関係を損ない

場合によっては労使トラブルや

「裁判沙汰」に発展することもあります。

 

 

そうしたトラブルや「裁判沙汰」

を予防するためには

 

 

まず未払いを発生させない

仕組みを作ること。

 

 

そして

万が一未払いが発覚したときは

 

 

社員との信頼関係を第一に考え

誠意ある対応が求められるでしょうね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

◾️あなたの声をお聞かせください

 

 

 

 

最新動画　

今回は、「カスハラ客を勝手に撮影してもいい？「録画」のルールについて」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト