「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

「裁判しないで解決」がこれからは主流になる?

裁判

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ここ20年で裁判の件数が

激減している。

 

 

特に、企業間の裁判が減っている

という報道がありました。

 

 

私がいつもこのブログで

言っているように、

「裁判しないで解決」が主流に

なりつつあるのでしょうか?

 

 

 

(最近めっきり行くことが減った「裁判所」)

 

<毎日更新636日目>

20年で裁判の件数が半減?

ここ最近、

めっきり裁判所に行くことが

少なくなりました。

 

 

私の事務所がある渋谷から、

裁判所がある霞ヶ関までは

だいたいdoor-to-doorで30分

くらいかかります。

 

 

裁判の案件を担当すると、

基本的にその案件ごとに裁判所で

「期日」が開かれ、その度ごとに

裁判所まで出かけなければ

なりません。

 

 

しかも、

重い紙の記録とノートPC持参

ですから、荷物がやたらと多い。

 

 

昔、

裁判案件をたくさん抱えていた頃は、

週に2〜3回は裁判所まで

通っていました。

 

 

霞ヶ関ならまだ良いですが、

時にはそれ以外の裁判所

(立川、川崎、横浜など)の案件も

あり、その場合はもっと

移動時間がかかります。

 

 

ところが、

コロナ禍以降、裁判所に

出かける用事がめっきり

減りました。

 

 

1つは、

コロナで裁判所の機能が

一時期ストップしていた

ことが影響しています。

 

 

それだけではなく、

コロナをきっかけとして、

電話会議といって、裁判期日に

一々裁判所まで行かないで

事務所から電話で対応

できるようになったり、

Microsoftのteamsを利用して、

Webによる裁判期日が使われる

ようになったことがあります。

 

 

さらにそもそも、

仕事の中で裁判案件が

占める割合が目に見えて

減ってきました。

 

 

実際に、この20年で裁判の件数が

半減しているというニュース

がありました。

 

 

 

 

特に、

企業間の紛争で裁判が

減っているとのこと。

 

 

これはなぜかというと、

企業間でトラブルが起こった場合、

昔のように裁判をするのではなく、

なるべく交渉で早期に解決しよう、

という流れがあるようです。

 

 

その背景には、

企業がレピテーションリスク

を恐れて、裁判を敬遠している

動きがあるそうです。

 

 

 

 

 

 

「裁判しないで解決」が主流になるか?

確かに、

裁判の情報というのは、

憲法上「公開」が原則

となっています。

 

 

ですから、

裁判の中での訴訟記録も

公開されていて、実は誰でも

一定の手続きを得ることで、

訴訟記録の開示を受けることが

できます。

 

 

そうなると、企業としては、

「裁判沙汰」になっていることが

明るみに出てしまうおそれがあり、

企業の評判やブランド価値の低下

というレピテーションリスクが

高くなるというわけです。

 

 

企業にとって、

「裁判沙汰」はいろいろなリスクが

あるわけですが、とりわけ

中小零細企業にとってそのリスクは

大変に大きなものです。

 

 

このブログでも繰り返しお伝え

しているように、裁判には、

お金・時間がかかり、さらに

経営者の貴重なエネルギーを奪われます。

 

中小零細企業が「裁判沙汰」に巻き込まれてはいけない3つの理由

 

ですから私は、

中小零細企業のトラブルを

 「裁判しないで解決」すること

を使命にしています。

 

 

中小零細企業の「裁判沙汰」を

予防するために、

このブログやYouTubeを

中心として様々な情報発信活動

もしています。

 

 

 

 

まさに、資金力や情報、

人的リソースなどが限れた

中小零細企業では、トラブルを

「裁判沙汰」にしないことが

大切なのです。

 

 

ただ、そのためには、

日頃の備え、

というものが欠かせません。

 

 

トラブルを「予防する」

という観点から、御社にどんな

法的リスクが潜んでいるのか?

 

 

それをしっかりとあぶり出した上で、

きちんと対策をとっておく必要があります。

 

 

いわば、「転ばぬ先の杖」というわけで、

将来「裁判沙汰」になる可能性

のある危ない芽は今のうちに

摘んでおく必要があるのです。

 

 

そんなことから、私は今、

中小零細企業の法的リスク無料診断、

というサービスをしています。

 

 

簡単な質問にいくつか「Yes/No」形式で

お答えいただくだけで、

御社の法的リスクの有無や程度などを

無料で診断いたします。

 

 

もしご希望の方は、

下記よりお申し込みください!

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企業リスク無料診断のお申し込み

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

 中小零細企業は、やっぱり「裁判しないで解決」がベスト!

ということです。

 

 

裁判案件というのは、

モノにもよりますが、

正直に言って弁護士にとっても

結構キツいです。

 

 

「裁判沙汰」にまで発展して

しまったトラブルを解決するのは、

そう簡単ではありません。

 

 

いくらお医者さんだって、

難病を治すことが簡単ではない

のと似ているかも知れませんね。

 

 

だからこそ私は、

トラブルを「予防」することにこそ、

力を入れています。

 

 

そんなわけで、これからは、

中小零細企業は

 裁判しないで解決

が主流になったら良いですね!

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画 

今回は、中小零細企業が押さえておきたい個人情報保護法、というテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト

昨日は、午前中は自宅で仕事。
お昼は、息子と近所の3rdバーガーへ。
ここのチーズバーガーが息子のお気に入りです。
その後は、息子と川崎方面に行き、今年初めての父親の墓参りに行きました。
帰りは息子とゲーセンで例によってポケモンメザスタを。

 

 

 

 

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裁判しないで解決する
ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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