「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

【わかりにくい弁護士費用】いくら払ってどんなサービスが受けられる?

弁護士業界

LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

よく言われるのが、

「弁護士費用」がわかりにくい、

というもの。

 

 

いったい、

いくらかかるのかわからず、

「値札のないお寿司屋さん」みたいだ、

というお言葉も頂戴します(笑)。

 

 

そこで、今日は、

この「弁護士費用」について、

わかりやすく解説してみたいと

思います(^ ^)

 

 

 

(値札のないお寿司屋さんみたいにわかりにくい、と言われる「弁護士費用」)

 

<毎日更新日目>

値札のないお寿司屋さん

昨年の年末のことになりますが、

仲の良い経営者仲間と、

ささやかな忘年会をやりました。

 

 

今年もみんながんばったので、

たまには美味しいものを食べよう、

そんなコンセプトで集まりました。

 

 

仲間の紹介で向かったお店は、

江戸川区の篠崎というところにあるお店。

 

「鮨 すぎた」というお店で、

住宅街の中にポツンと隠れ家的に

あるお店。

 

 

フリの客はまず来ないお店で、

完全予約制、しかも、

1日に1組しか入れないというお店。

 

 

お店の中に入ってみて、

納得。

 

お店の中は、

カウンター4席しか、

ありません。

 

 

メニュー表もなければ、

値札もないので、

どんなメニューがいくらで

食べられるのか、

とかわかりません。

 

 

まぁ、今回はお仲間の紹介で、

費用もだいたいのところを

聞いていました。

 

 

ただ、

もし何も知らずにブラっとこんなお店に

入ってしまったら、

ちょっと焦るかも知れませんね。

 

 

もちろん、

出てきたお料理も最高。

 

 

お寿司も美味しかった〜(^ ^)

 

 

お酒のラインナップも

ピカイチ。

 

 

お仲間と、

美味しい食事と美味しいお酒、

しばしの至福のときを堪能したのでした。

 

 

 

 

 

 

スポット案件での弁護士費用

まぁ、

値札のないお寿司屋さんには

普段そんなに行きませんけど、

やっぱり、費用がどのくらいかかるのか、

まったく検討がつかないと

不安になりますよね。

 

 

実は、

「弁護士費用」も、

非常にわかりにくくて評判が悪い。

 

 

弁護士費用は、値札のないお寿司屋さんみたいで、いくらかかるかわからないから不安!

といったご意見を、

よくいただきます。

 

 

 

そこで、今回は、

このわかりにくい弁護士費用

について、少し解説

してみたいと思います。

 

 

スポットで法律相談を受ける場合

これはまぁ、

単純でして、多くの場合は

 1時間あたり1万円+(税)

です。

 

 

2時間かかれば、

2万円+(税)ですが、

私の経験上、ほとんどの法律相談は

だいたい1時間以内に終わります。

 

 

なお、後述する顧問契約を結んでいれば、

顧問料の範囲内で、時間無制限で

法律相談を受けられる、

という場合が多いです。

 

 

 

 

 

スポットで「裁判」を依頼する場合

わかりやすい例で、

建設業のA社がお客さんから建物の

リフォーム工事の依頼を受けて、

工事をしたとします。

 

 

工事代金は合計500万円ですが、

お客さんがこの代金を払ってくれません。

 

 

ウダウダとA社が行った工事に

なん癖をつけて、支払いを拒否

しているとします。

 

 

そこで、

A社が500万円の工事代金の

支払いを求めて「裁判」を起こす

ことにして、

弁護士に依頼したとします。

 

 

その場合、

弁護士費用は、

簡単に言うと、

案件を受けるときにいただく「着手金」と、

案件が終わってからいただく「報酬金」

の2つがかかってきます。

 

 

そして、着手金も、報酬金も、

案件の解決によって依頼者が

受ける「経済的利益」

を基準に決まります。

 

 

着手金を算定する場合の

「経済的利益」は、

上記のA社の例で言えば、

工事代金請求額の「500万円」

です。

 

 

そして

着手金と報酬金は、

「経済的利益」に対して、

次のようなパーセンテージで計算されます

(旧日弁連報酬基準による)

 

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 その金額の8%+(税) その金額の16%+(税)
300万円を超え、3000万円以下の場合 その金額の5%+9万円+(税) その金額の10%+18万円+(税)
3000万円を超え、3億円以下の場合 その金額の3%+69万円+(税) その金額の6%+138万円+(税)

 

まぁ、

この表だけ見せられても、

ピンと来ないでしょうね。

 

 

そこで、

上記のA社の例で計算してみます。

 

 

まず、着手金は、

経済的利益である500万円×5%+9万円+税
=37万4000円

 

 

さらに、報酬金は、

仮に500万円全額が回収できた

ものとして、計算します。

 

 

すると、

500万円×10%+18万円+税
=74万8000円

となります。

 

 

つまり、

500万円の代金回収の裁判を弁護士に

依頼すると、ざっと「112万2000円」

ほどかかる、ということになるわけです。

 

 

この弁護士費用の金額をどう考えるか、

ということです。

 

 

確かに、

「高い」と感じるかも知れません。

 

 

ただ、

「裁判」ともなると、

時間も1年くらいかかりますし、

弁護士の仕事としても、

それなりの労力がかかります。

 

 

ですので、

やはりある程度まとまったお金を

いただく必要が出てきます。

 

 

私がこのブログでも散々

言っているように、

「裁判」には「お金」がかかる

のです。

 

 

スポットでの契約書作成を依頼する場合

この場合は、

タイムチャージ制といって、

その契約書作成にかかった時間に応じて、

費用をいただくシステムが多いと思われます。

 

 

たとえば、

1時間あたり3万円くらいの、

タイムチャージ制にしている場合

が多いでしょう。

 

 

単純な契約書であれば、

おおむね1時間以内で収まりますが、

複雑な契約書や、

作成する契約書の数が多い場合には、

もっと時間がかかります。

 

 

この辺は、

利用者の方からしてみると、

「いったいいくらになるのか、

よくわからない」という不安が

あるかも知れませんね。

 

 

もし、

ある程度継続的に、契約書の作成やチェックを

弁護士に依頼したい、という場合は、

スポットで依頼するよりも、

後述する顧問契約の方が費用の点でも

安心だと思います。

 

 

スポットで、内容証明郵便の通知書を依頼する場合

これも、

割とよくあるご依頼の1つです。

 

●●代理人弁護士●●

という形で、

弁護士名を表示して、

相手方に内容証明郵便を出してほしい、

というご依頼です。

 

 

この場合は、

単発でだいたい1通3万円から5万円

くらいが、弁護士費用の相場です。

 

 

この「内容証明郵便」も、

後述する顧問契約では、

顧問業務の範囲内に含まれていることが

多いでしょう

(つまり、顧問料以外に追加料金なしでこのサービスを依頼できる、

ということです)

 

 

 

顧問契約を結んだ場合の弁護士費用

他方で、

弁護士と顧問契約を結んだ場合は、

毎月定額の顧問料を支払うことで、

下記のサービスを受けることができます

(下記は、私が顧問契約サービスの内容としているものです)

 

 

・法律相談(基本、時間や回数は無制限)

・契約書や就業規則その他の法的書類のリーガルチェック

・契約書類の作成


・内容証明郵便の作成・発送及びこれに対する問い合わせの対応


・クレーム対応など簡単な交渉業務


・会社の従業員の個人的な法律相談(ただし、会社と利害が相反するものは不可)


・会社のHPなどに、「顧問弁護士」の表示ができる

などなどです。

 

 

そして、

月額の顧問料の相場は、

おおむね3万円+(税)〜5万円+(税)

といったところでしょう。

 

 

その会社の売上規模や、

雇っている社員の人数などによって、

顧問料が違ってくる場合もあります。

 

 

これは、売上や社員が増えれば、

それだけ法的な手続きやトラブル、

相談も多くなる傾向にある、

とされているからです。

 

 

基本的に、

上記のサービスは、

顧問料の範囲内の業務となっています。

 

 

これは、要するに、

月額の顧問料さえ払っていれば、

上記2で述べた法律相談料だとか、

契約書作成費用だとか、

内容証明の費用などは別途いただきません、

ということです。

 

 

ただし、

顧問契約を結んでいても、

仮に「裁判」になった場合は、

別途弁護士費用をお願いします。

 

 

ただ、私の場合は、

顧問先様の場合は、

上記2で述べた「裁判」案件の

弁護士費用から、20%割引を

させていただいています。

 

 

顧問契約のメリットはいろいろと

ありますが、その1つに、

なにかあったときに、いつでも気軽に、

しかもすぐに弁護士に連絡がとれる、

というものがあります。

 

 

上記2のスポット案件での

ご依頼の場合は、

基本的にはご連絡(事務所の代表電話か、メール)は

事務所の営業時間内にお願いしています。

 

 

しかし、

顧問契約を結んでいただいている場合は、

営業時間内に限られず、

本当に必要な場合は夜間や休日も

ご連絡いただけることになっています。

 

 

会社経営をしていると、

1年365日、

何があるかわかりません。

 

 

土日や、

大型連休中になにかが起きて、

しかし休み明けまで弁護士に

連絡が取れないのは、不安ですよね。

 

 

私の場合は、顧問先様には、

携帯電話番号もお伝えしていますし、

その他、メール、LINE、facebookのメッセージなど、

お好きな方法でお気軽にご連絡

いただけるようになっています。

 

 

そんなわけで、

ケースバイケースではありますが、

スポットよりも顧問契約の方が、

安心できる場合もあるかも知れませんね。

 

 

顧問契約サービスについて

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

そんなわけで、

非常にわかりにくい、

と言われている弁護士費用。

 

 

少しはわかりましたでしょうか?

 

 

値札がないお寿司屋さん、

というのも、それはそれで、

高級感があって良いかも知れません。

 

 

ただ、ざっくりでも、

ある程度いくらかかるか、

ということがわかっている方が、

安心して食事をエンジョイできますよね?

 

 

「弁護士費用」も同じで、

もっと弁護士から情報を発信していかなければな〜、

と思った次第です。

 

 

下記の関連動画もご覧ください!

 

 

 

 

 

 

最新動画 

今回は、社長が社員を会社の飲み会に誘ったところ、あとでその社員から「残業代」を請求されたという、そんなテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト

昨日は、お昼ご飯に家族で西小山のもんじゃ焼き「とがし」へ。
その後、家の近くの公園に行ったら、うちの息子の保育園のお友達などが集結していたので、しばらく遊んで帰りました。

 

ご提供中のメニュー

 

LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

お問い合わせ

住所 150-0031
東京都渋谷区桜丘町4番23号渋谷桜丘ビル8階
マップを見る
受付時間 【平日】9:30〜18:00
【土曜日】9:30〜12:00
渋谷共同法律事務所のHP

           

裁判しないで解決する
ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

カテゴリー