「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

【下請けGメン】賃上げのためにも「適正価格」に値上げを!

下請法

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原材料価格の高騰で、

利益が圧迫されても、

なかなか商品やサービスの

「値上げ」ができない。

 

 

そんなときの強い味方、

「下請けGメン」の登場です。

 

 

 

(値段が「高い」豪華列車)

 

<毎日更新696日目>

「価格」を上げられないのに「賃上げ」だって??

このブログでもなんどか

取り上げていますが、

原材料価格の高騰で、

利益を圧迫されている

中小企業が少なくありません。

 

 

原材料が上がっているのに、

商品やサービスの価格を

なかなか値上げすることが

できない。

 

 

そこに持ってきて、

今大企業を中心に、

社員の賃上げの動きが

強まっています。

 

 

最近の物価高騰によって、

今までの給料額のままでは、

実質的に収入が下がって

しまったことと同じことに

なってしまいます。

 

 

ですから、

今各所で「賃上げ」の圧力が強く、

中小零細企業にもその波が

押し寄せつつあります。

 

 

原材料価格の高騰で利益は

減っているのに、

社員からの賃上げ圧力

というのは、

もう経営者にとっては

「泣きっ面に蜂」としか

言いようがありません。

 

 

こんなときの打開策は、

もう原材料価格の高騰に

合わせて、

自社の商品やサービスの価格を

「値上げ」するしかありません。

 

 

この点、

「下請法」という法律では、

元請け会社が原材料高騰などの

コスト上昇に見合った価格の

転嫁をせずに、

不当に価格を据え置く行為

などを規制しています。

 

 

具体的には、

「買いたたき」といって、

元請け会社が下請け会社に対して、

類似品等の価格または市価に比べて

著しく低い下請代金を不当に

定めることを禁止しています。

 

 

ただ、

こういう法律はあっても、

際の世の中では、

こうした下請法違反の事例が

後をたちません。

 

 

 

 

 

 

「下請けGメン」は頼りになるか?

そこで、

政府としても、

中小企業の賃上げには、

価格の値上げが欠かせない

ということで、

本腰を入れ始めたようです。

 

 

具体的には、

中小企業庁が、

中小企業に聞き取り調査を

行う取引調査員

(通称「下請けGメン」)

という制度を導入。

 

 

当初は100人に満たなかった

下請けGメンの人数を、

現在は約300人に増やし、

体制を強化しているとのことです。

 

 

 

 

ある下請けGメンの男性は、

月に10社ほどを訪問して、

聞き取り調査をしている

そうです。

 

 

その中で、

中小事業者から、

 元請が価格交渉に応じてくれない

 交渉を申し出たら、逆に単価を下げられた

といった厳しい声が

聞かれたようです。

 

 

ただ、

大手企業での賃上げムード

の高まりを受けて、

中小企業にも「今年こそは

価格転嫁をして、

社員の給料の賃上げができる」

との期待感もあるようです。

 

 

それを反映してか、

取引先から価格交渉を

持ちかけられる会社も

出てきているようで、

以前とは明らかに雰囲気が

変わってきているとのこと。

 

 

政府は、

一定の時期にこうした

下請けGメンが行った

聞き取り調査の結果などを

公表しています。

 

 

そして、

実際に今年の2月には、

価格交渉に後ろ向きな

企業の実名を公表したりも

しています。

 

 

このように、

政府の後押しも強まって

いますので、

値上げの交渉を行う

良いタイミングがきている

ようにも思います。

 

 

社員の賃上げを実現するためにも、

「適正価格」への値上げを

実現したいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

 下請けGメンにチクる、という方法があります!

ということです。

 

 

あちこちの業界で

「人手不足」が言われて

います。

 

 

賃上げムードが浸透してくると、

賃上げできない企業では、

ますます人材が流出して

しまうかも知れません。

 

 

やはり、

これからの時代は、

「適正価格」への値上げ→賃上げ

の流れが欠かせない

でしょう。

 

 

そのためにも、

「下請けGメン」にはもっと

活躍してもらいたいものですね。

 

 

下記の関連動画もご覧ください!

 

 

 

 

 

 

 

最新動画 

今回は、いったん契約を締結した後で、その後の原材料費の高騰を理由に、値上げを求めることはできるか?こんなテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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