【弁護士がカスハラ被害？】カスハラ対策のキモはこれ！

コロナ禍で広がっている

と言われる

「カスタマーハラスメント」

 

 

弁護士も依頼者から

「カスハラ」の被害に

あうケースがあります。

 

 

「カスハラ対策」

のキモとは？？

 

 

 

（カスハラを撃退する「シーサー」）

 

＜毎日更新７０２日目＞

弁護士の４割が「カスハラ被害」を経験？

弁護士の約４割が、

いわゆる「カスハラ被害」

を経験している、

というニュースがありました。

 

 

 

 

顧客からのひどい苦情や暴言、

嫌がらせなどのことを、

「カスタマーハラスメント」

いわゆる「カスハラ」と言います。

 

 

コロナ禍で人々のストレス

が高まり、

こうしたカスハラ被害が

増えていると言われています。

 

 

もともとは、

小売業や飲食や娯楽、

生活サービス業

などに多く、

消費者に身近な

業種で被害が多いと

言われていました。

 

 

そして、

弁護士業界も依頼者から

過度な要求や嫌がらせを

受ける「カスハラ」が

増えているとのことです。

 

 

弁護士の仕事は、

いわゆる「紛争ごと」

を扱います。

 

 

私たちの依頼者というのは、

法的なトラブルに巻き込まれた

ストレスを抱えています。

 

 

そのストレスのほこ先が

弁護士に向かう、

ということもあり得ます。

 

 

そんなことから、

弁護士業は昔から

「ストレス請負業」なんて

言われることがあります。

 

 

弁護士が顧客である依頼者から

受けている「カスハラ」

の具体例としては、

例えば、

などなど。

 

 

私は幸運にも、

これまではここまでひどい

「カスハラ」には

あったことはありません。

 

 

ただ、若い頃に、

精神的に少し病んでしまった

依頼者が、

毎日１日何通も携帯の

ショートメッセージに

連絡してくる、

という人はいました。

 

 

そのときは、

丁重にお断りして

ことなきを得ましたが。

 

 

多かれ少なかれ、

このような経験をしている

弁護士は多いものです。

 

 

 

 

 

カスハラ対策のキモは、これ？

「カスハラ」対策の

一番のポイントは、

ということです。

 

 

クレーム対応に

慣れていないと、

つい相手の

高圧的な態度

に押されて

しまいがちです。

 

 

しかし、

安易に要求をのむと、

相手の要求はどんどん

エスカレートするのが

パターンです。

 

 

「毅然とした対応」

というのは、

ということです。

 

 

たとえば、私の場合は、

スポットで案件をご依頼の

お客様の場合、

連絡は原則として事務所の

営業時間内（平日9:30〜18:00）

とさせていただいています。

 

 

ですから、

と言われても、

営業時間外の対応は、

基本的にはっきりとお断りする、

ということになります。

 

 

他方で、

会社の顧問契約をさせて

いただいているお客様

については、

必要があれば、

営業時間外も対応します、

ということにしています。

 

 

顧問契約ということになると、

ある程度長いお付き合いを

させていただくことが前提です。

 

 

しかも、

会社経営上の問題というのは、

ときに緊急的な対応が

必要となる場合もあります。

 

 

ですから、

顧問先の社長さんには、

もし必要がある場合には、

休日でも夜間でも

ご連絡いただける、

ということになっています。

 

 

そうは言っても、

夜中に連絡がある、

ということは滅多に

ありませんが。

 

 

このように、

きちんとした基準を示し、

できることとできないことの

「線引き」をした上で、

それをお客様に

ご理解いただく、

という努力が必要です。

 

 

もしどんなお客様にも、

「３６５日２４時間」対応

していては、弁護士も疲へい

してしまいますし、

こちらの仕事の質も

低下してしまいます。

 

 

そうならないためにも、

もし万が一無茶な要求

をするお客様には、

「毅然とした対応」をする。

 

 

ある意味、

こちらの「覚悟」も

求められますね。

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

どんな仕事もそうですが、

自分のお客様とモメる、

というのは精神的にも

大きな負担になります。

 

 

やはりここでも、

トラブルをできるだけ

「予防」する対策が必要

だということですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、社長による会社の私物化、会社と社長の財布が一緒というのはアリなのか？そんなテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

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