【秘密録音】「相手との会話を内緒で録音」は合法か？

ときどき聞かれることの１つに、

相手との会話を内緒で録音

することができるか？

 

 

というものがあります。

 

 

相手の承諾を得ないで

相手との会話を録音する

「秘密録音」は、

法律的に許されるのでしょうか？

 

 

 

（「ナイショ」で録音？？）

 

＜毎日更新７０７日目＞

相手との会話を内緒で録音したい場合

これから会話を録音します、

というと、

相手が急に口ごもって

しまう場合があります。

 

 

誰だって、

自分の会話が録音されている、

と思うと、

余計なことを言ったらヤバい、

と思って緊張するでしょう。

 

 

録音された会話の内容は、

後々でなんらかの証拠に

される場合があります。

 

 

最近では、

「カスタマーハラスメント」といって、

顧客からのひどい苦情や暴言、

嫌がらせなどを受けることが

あります。

 

 

こうしたとき、

相手の暴言や脅しなどの

会話を録音して、

証拠に残しておくことには

意味があります。

 

 

場合によっては、

業務妨害罪などで刑事告訴を

行う場合や、

民事で損害賠償請求を行う場合

の重要な証拠になるからです。

 

 

しかし、

こうした相手に

「会話を録音します」と言っても、

拒否されたり、

あるいは録音することが

わかったら、

急に態度を変えたりすることが

予想されます。

 

 

そこで、

相手に内緒で録音することが

できないでしょうか？

 

 

 

 

秘密録音は合法か？

一般的に、

相手の許可なく会話などを

録音することを、

「秘密録音」と言いますが、

この「秘密録音」は、

法的に許されるのでしょうか？

 

 

この点、

会話の内容を相手方に無断で

録音すること自体を禁止する

法律はありません。

 

 

ただ、

「秘密録音」は、

やり方次第では、

民事上の不法行為となって、

損害賠償義務が発生することも

理論上はあり得ます。

 

 

この点、

相手方との会話を録音することは

違法ではない、

という趣旨の最高裁判決が

あります。

 

 

ただ、

「秘密録音」自体は違法ではなくても、

それを第三者に公開したりすると、

名誉毀損とかプライバシー侵害で

違法となる可能性があります。

 

 

さらに、

仮に「秘密録音」自体が違法

ではないとしても、

その録音した記録（音声データなど）

が裁判で証拠として使えるか、

という問題があります。

 

 

この点も裁判例があり、

というような場合には、

裁判の証拠とすることが

できないとしています。

 

 

逆に言えば、

このような例外的な場合に

当たらない限り、

秘密録音の記録も民事裁判の証拠

とすることができる、

ということになります。

 

 

カスハラなど、

クレーマーが会社の業務を

妨害したり、

暴言や脅しの発言をしたり

する場合、

それを相手方に内緒で録音

することは、

一般的には問題はないと

考えます。

 

 

むしろ、

こうした相手と毅然とたたかう

ためには、

きちんと証拠を残す、

相手の会話を「録音」しておく

ことは重要です。

 

 

もし万が一、

途中で秘密録音がバレて、

と言われても、

ひるむ必要はありません。

 

 

基本的には合法的な行為ですので、

堂々としていましょう。

 

 

電話の会話なんかも

同様ですね。

 

 

悪質な相手には、

きちんとその会話を録音して

証拠を残しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

あと、上記で、

録音した記録を第三者に

公開すれば、

名誉毀損やプライバシー侵害

になり得る、

と書きました。

 

 

これはあくまで、

「公開」した場合です。

 

 

第三者とは言え、

警察や弁護士に事件の相談を

するときに、

この録音を聞かせることは、

もちろんなんら違法では

ありませんので、

ご安心ください。

 

 

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