「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

失ったお金を「裁判」で取り返すのか、将来の本業で取り返すのか?

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争いごとというのは、

たいてい100%こちらが勝つ、

ということは珍しいものです。

 

 

長い時間かけて争うのが得か、

適当なところで見切りをつけて、

それ以降は本業に集中するのが得か。

 

 

経営者としては、

感情に引きずられないで

冷静に判断したいところです。

 

 

 

(今日の「棒人間」 争うとお金は逃げていく?)

 

<毎日更新762日目>

ある相談者の「英断」

いろいろ納得のいかないことはあるんですが、これ以上時間とお金をかけて争うのもムダなので、ここで和解することにしたんです。

A社長の会社は、

取引先のミスが原因で、

約500万円ほどの損害を

受けました。

 

 

そこで、

相手方である取引先に、

この損害を賠償してもらうように

交渉しました。

 

 

ところが、

この手のトラブルというものは、

だいたい相手にも言い分が

あったりするものです。

 

 

そうすんなりは払ってくれず、

交渉は難航しました。

 

 

いろいろすったもんだ話あった末、

相手は200万円までなら

払ってもよい、

というところまで漕ぎ着けました。

 

 

でも、

これ以上はビタ一文払わない。

 

 

これ以上請求するなら、

裁判でもなんでもやってくれ!

 

 

という感じです。

 

 

A社長としてみれば、

取引先のミスで大変な損害を

受けているというのに、

腹立たしい限りです。

 

 

しかし、

取引先と裁判をすることになれば、

さらに時間とお金、

エネルギーをそちらに

取られてしまいます。

 

 

いろいろと考えた末、

「裁判」は選択せずに、

相手方が提示した200万円を

支払ってもらうことで、

取引先と和解したのです。

 

 

これ、

一見すると、

交渉は失敗で、

A社長が敗北しているように

見えるかも知れません。

 

 

しかし、

私は、

A社長のこのときの決断は、

まさに「英断」だったと思います。

 

 

 

 

争うのが得か、本業に集中するのが得か?

相手のミスが原因で、

500万円も損害を被ったのに、

その相手からは200万円

しか払ってもらえない。

 

 

結局、

A社長の会社は、

300万円も損をしている

ではないか。

 

 

表面的に物事を見れば、

たしかにそうでしょう。

 

 

しかし、

それでは、

相手が払わないと言っている

この300万円を、

「裁判」を起こして取り返そう

としたらどうなるか?

 

 

このブログでも散々

書いているように、

裁判にはお金と時間、

そして経営者の大事な

エネルギーを奪われます。

 

 

「裁判」を弁護士に依頼すれば、

数十万円単位のお金はかかります。

 

 

それ以上に痛いのは、

裁判に奪われる時間と

エネルギーです。

 

 

裁判は、

通常1年くらいかかる

ことが多いですから、

その間、

経営者の貴重な時間と

エネルギーを使わなければ

なりません。

 

 

そうすると、

本来、

本業のビジネスにかけるべき

エネルギーが奪われ、

貴重な利益を上げる

機会も失ってしまいます。

 

 

しかも、

「裁判」でたたかっても、

相手方にも多少の言い分が

あるとすれば、

裁判でこちらの請求が1

00%認められるということは

稀です。

 

 

1年がかりで裁判をしても、

どうがんばっても200万円

くらいしか勝ち取れないかも

知れない。

 

 

それが現実だとすると、

いくら納得できないとしても、

「裁判」まで起こして残りの

300万円を取り返すことに

こだわることが、

得策かどうか?

 

 

逆に、

交渉の段階で200万円で

手を打って相手方と和解し、

その後は本業のビジネスに集中して、

本業で300万円を取り返す方が、

よほどA社長にとっても

プラスが大きいでしょう。

 

 

このように、

相手方とのトラブルや

争いごとについて、

徹底的にたたかうよりも、

適度なところで手を打って、

その後は本業に集中した方が良い、

ということは多いのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

ケンカは引き際が大事

しかし、

中には、

もう金のことなんでどうでもいい。
金はいくらかかってもいいから、「裁判」で徹底的に争ってくれ!

とおっしゃる方もいます。

 

 

このような方については、

私は

すみません、お役に立てませんので。

と言って、

ご依頼をお断りする

ことがあります。

 

 

「裁判」で争い続けることが、

どう考えてもこの依頼者の方の

ためにならない。

 

 

それがわかっているので、

いくらお金を払うと言われても、

こちらも仕事として

モチベーションが上がりません。

 

 

双方にとって良くないので、

お断りしているのです。

 

 

揉めごとや争いごとというのは、

「引き際」や「終わらせどき」の

タイミングが重要です。

 

 

自分の感情に引きづられて、

「引き際」を見失うと、

紛争は泥沼化し、

長期化してしまいます。

 

 

まるで、

ウクライナとロシアの

戦争のようなものかも

知れませんね。

 

 

国家間の戦争でも

そうなのですから、

個人間のトラブルはなおさらです。

 

 

私が、

中小零細企業のトラブルを

 「裁判しないで解決」すること

を使命にしているのは、

こうした不毛な争いごとを

たくさん見てきたからに

他なりません。

 

 

このまま争い続けるのが得か、

「引き際」で手を打って、

本業に集中するのが得か、

冷静になってよく考えてみる

必要がありますね。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画 

今回は、ジャニーズ事務所に新たに社外取締役が就任することに関連して、中小企業に社外取締役を置くメリットはあるかというテーマでお話ししています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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