【給料からの天引きOK？】工場の機械を壊した社員への賠償請求

社員のミスで工場の機械を

壊されたという場合、

その社員に機械の弁償を

求めることができるか？

 

 

また、

給料から天引きして

弁償させても良いのか？

 

 

今日はこの辺のこと

について詳しくお話しします(^ ^)

 

 

＜毎日更新518日目＞

工場の機械を社員に壊された？

 

先日、

都内である会社の社長から

ご相談を受けました。

（守秘義務がありますので、

ご相談内容は大幅に変えています）

 

 

会社が社員に賠償請求できる範囲について

 

上記のような事例で、

まず考えられることとしては，

壊れた機械の修理代金（あるいは交換費用）

について，その社員の毎月の給料から

天引きするという方法です。

 

 

ただ、労働基準法２４条１項では、

と定められています。

 

 

給料というものは，社員（やその家族）の生活を

支えるものであり，給料が全額きちんと

支払われるかどうかは社員にとっては死活問題です。

 

 

そこで、

社員に対する損害賠償金などを

社員の給料から天引きして

支払わせることは、原則として

禁止されているのです。

 

 

この点、その社員が給料からの天引き

に同意しているときはどうでしょうか？

 

 

これについては、

最高裁の判例があり、

には天引きをすることも

例外的に許されるとしています。

 

 

ですから、

もし給料からの天引きを行うには、

その社員の真摯な同意があることが前提で、

きちんとした同意書を作成して

おくことが大切です。

 

 

さらに、

賠償の範囲についても、

フォークリフトの買い替え代金

のすべてを社員に弁償させられる

わけではありません。

 

 

これは、

会社は社員を雇うことによって

利益を得ています。

 

 

ですから、

仮に社員のミスで会社に

損害が発生したとしても、

その損害をすべて社員に

負担させるのは公平ではない、

という考え方があります。

 

 

この考え方のことを、専門的に

報償責任（ほうしょうせきにん）の原理

と言います。

 

 

それでは、

全額の弁償は請求できないとしても、

会社はどの程度の範囲で請求

できるのでしょうか？

 

 

この点に関しては、

最高裁判所が判断基準を

示しています。

 

 

具体的には、

とされています。

 

 

数字的にどの程度か？

はあくまでケースバイケースですが、

一般的には会社が受けた損害の

２割から３割程度が妥当と

されているようです。

 

 

まとめ

というわけで、

 

今日のポイントは

 

 

ということです。

 

 

実際問題としても、どの程度

社員に負担させるかは、

その社員の資力や会社の財務状況

にもよるでしょうね。

 

 

重要なことは，このようなケースでは

感情的になることなく，会社と社員が

お互いに冷静かつ誠実に話し合い，

妥当な解決策を考えることだと思います。

 

 

感情的な対立になってしまうと、

社員との間でトラブルや「裁判沙汰」

に発展してしまう危険もあります。

 

 

私の弁護士としての使命は、

中小零細企業のトラブルを

「裁判しないで解決」すること。

 

 

「裁判沙汰」を避けるためにも

冷静な話し合いが大切でしょう。

 

 

具体的には，会社が工場内で社員が

できる限り仕事をしやすい環境

（ミスが起こりにくい環境）を

整える努力をしていたか？

 

 

社員のミスの程度がどのようなものか

（起こりうるミスか，通常あり得ないような

重大なミスか）？

 

 

などの具体的な事情を考慮しながら，

話し合いをしていくことに

なろうかと思われます。

 

 

 

 

最新動画　

今回は、労働基準監督署から呼び出しが来た場合に、それを無視するとどうなるか？こんなテーマでお話ししています。

 

 

 

 

 

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