【詐害行為取消】いつの間に妻の名義に変わってしまった不動産

借金などで支払いが

苦しくなった人が、

よくやりがちなのが、

自宅の不動産を配偶者の

名義に変えてしまう、

という行為です。

 

 

しかし、

これは債権者に対する

「詐害行為」として、

取り消される可能性がある

危険な行為です。

 

 

 

（今日の「棒人間」　財産隠しは許されない？？）

 

＜毎日更新７９２日目＞

債務者の不動産が妻の名義に変わっていた？

先日、

ある会社の社長から、

貸金の回収に関する

ご相談を受けました。

 

 

配偶者に対する不動産の贈与

借金などで支払いが

苦しくなった人が、

よくやりがちなのが、

自宅の不動産を配偶者の

名義に変えてしまう、

という行為です。

 

 

そもそも、

配偶者であっても、

財産を無償で贈与すれば、

それ相当の贈与税というものが

課税されるのが原則です。

 

 

不動産は登記制度によって、

誰の名義かがすぐにわかりますので、

配偶者の名義に変えれば、

すぐに足がついてしまいます。

 

 

ですから、

不動産の贈与などは通常は

やらないことが多いでしょう。

 

 

ただし、

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、

居住用不動産の贈与が

行われたような場合には、

例外があります。

 

 

すなわち、

下記の要件を満たせば、

不動産を配偶者に贈与した場合に、

基礎控除110万円のほかに

最高2,000万円まで控除（配偶者控除）

できるという特例があります。

（1） 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。

 

（2） 配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること。

 

（3） 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

 

ですから、

実際に住んでいる自宅であれば、

この配偶者控除が使えれば、

不動産の価格によっては

税金がほとんどかからないか、

かなり安い税金で不動産を

配偶者に贈与できる、

ということになります。

 

 

 

 

詐害行為取消権とは？

しかし、

場合によっては、

この配偶者への自宅不動産の贈与は、

「詐害行為」として取り消される

場合があります。

 

 

これを、

「詐害行為取消権」、

と言います。

 

 

「詐害行為取消権」には、

いくつかの要件がありますが、

まず、

債務者に他にめぼしい

資産がないこと、

すなわち、

債務者が「無資力」であることが

必要です。

 

 

さらに、

債務者と、

受益者（上記の例で言うと、

不動産の贈与を受けた配偶者）が、

そうした贈与が債権者を害することを

知っていたことが必要です。

 

 

「債権者を害することを知っていた」とは、

具体的には、

実際に1000万円もの借金があり、

他に返せるアテも、

めぼしい資産もないことを認識していた、

ということです。

 

 

ただし、

この「詐害行為取消権」は、

必ず「裁判」を起こして取り消しを

請求しなければいけない、

というハードルがあります。

 

 

というのは、

債務者であっても、

基本的に自分の財産をどう処分するかは、

自分の自由なのが原則です。

 

 

ですから、

それを他人が詐害行為であると

いって取り消すためには、

それなりに厳しい要件が

課せられているのです。

 

 

そんなわけで、

やはりこうした段階になってくると、

債権の回収というものは

実際には大変です。

 

 

やはり、

「裁判沙汰」を予防するためには、

他人に大きなお金を貸すときには、

契約書を作ることはもちろん、

きちんと保証人を取っておくとか、

不動産に抵当権をつけておくとか、

回収に対する対策を

事前にとっておくことが重要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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