「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

連休だから完全オフ、にはしない理由

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今日から楽しい三連休。

 

 

しかし、

仕事を完全オフにする、

ということはしません。

 

 

というか、

あまりオンとオフという発想が

普段からあまりないかも知れません。

 

 

 

 

 

 

(今日の「棒人間」 オンとオフどっち??)

 

<毎日更新802日目>

今日から3連休ですね。

 

 

さらに、

来週から子どもの夏休みも

始まりますので、

なんとなく世間のテンションも

上がり気味です。

 

 

せっかくの休み、

仕事から解放されて

リラックスしたい、

という方も多いでしょう。

 

 

私も、

基本的にはゆっくり過ごそうかと

思っています。

 

 

しかし、

連休だから、

休日だから仕事を完全オフにする、

ということはしません。

 

 

まず、

このブログは休日であろうが、

お盆や正月であろうが、

365日毎日書いています。

 

 

また、

17日の月曜日は祝日ではありますが、

YouTubeの配信日(毎週月木)なので、

動画の編集やアップ作業があります。

 

 

そういった情報発信以外にも、

一定のお問い合わせは

受け付けています。

 

 

休日や祝日は、

意外にもお知り合いなどから、

facebookのメッセージを通じて

お問い合わせやご相談を

いただくことがあります。

 

 

お問い合わせをいただければ、

やはり嬉しいので

休み中でも対応させて

いただきます。

 

 

弁護士というのは、

いわば世間の人の

「お困りごと」の相談に

乗るのが仕事です。

 

 

「お困りごと」が発生するのは、

休日も祝日も関係ありません。

 

 

「お困りごと」の相談をいただけば、

できるだけスピーディーに対応するのは、

大袈裟かも知れませんが、

弁護士の使命かと思っています。

 

 

また、

休日や祝日でも、

緊急の場合などには

顧問先のお客様から

ご連絡をいただくことがあります。

 

 

顧問弁護士の仕事というのは、

常に何か一定の仕事が必ずある、

というものではありません。

 

 

「何かあったとき」

「気になることがあっとき」などに、

ご相談や対応のご依頼を

受けるというものです。

 

 

ですから、

顧問先からご連絡をいただいたときは、

休日や祝日でも気合いが入ります。

 

 

ご連絡をいただいたときに

お役に立てなければ、

顧問弁護士の意味が

ありませんものね。

 

 

そんなことを言っていたら、

休日や祝日に休めないではないか?

と思われるかも知れませんが、

そんなことはありません。

 

 

そういったお問い合わせやご相談が、

休日や祝日に頻繁にある、

というわけではありませんので。

 

 

休日や祝日を楽しみつつ、

もしご連絡があれば十分に

対応できる余裕はあります。

 

 

そんなわけで、

連休中ももしお困りごとのある方は、

ぜひお問合せいただければと思います。

 

 

 

法律相談のお申し込み

 

 

とまぁ、

偉そうなことを言いましたが、

せっかくの休みなので、

こちらの方もホドホドに

楽しみますけどね(笑)

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画 

今回は、失ったお金、「裁判」で取り戻すよりも、本業をがんばって取り戻せ、というテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

 

 

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裁判しないで解決する
ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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