【給料からの天引き】社内旅行費用の給料からの天引きは許されるか？

税金や社会保険料以外に、

給料から社内積立や親睦会、

社員旅行の費用などが

天引きされることが

あります。

 

 

こうした給料からの

「天引き」は、

法的に認められる

のでしょうか？

 

 

 

（今日の「棒人間」　給料からの「天引き」は許されない？？）

 

＜毎日更新８１１日目＞

若手社員からのクレームが？

先日、

とある会社の社長から

ご相談を受けました。

 

 

給料からの天引きを原則禁止している労基法

労働基準法24条1項では、

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

と定められています。

 

 

これが、

給料の直接全額払いの原則

と言われるものです。

 

 

ただし、

これには例外があり、

には、

給料から天引きすることができる、

とされています。

 

 

①の「法令に別段の定めがある場合」とは、

税金や社会保険料の控除が

これにあたります。

 

 

よく問題となるのは、

それ以外に、

社員旅行の積立とか、

社内積立などのための

お金を給料から

天引きする場合です。

 

 

この場合も、

社員の意思を無視して、

会社が勝手に天引きをする

ことができないことに

なります。

 

 

ただ、

例外的に、

これがいわゆる

「労使協定」と言われる

ものです。

 

 

この「労使協定」が

ある場合には、

こうした費用を天引き

することができることに

なります。

 

 

これは、

社員の福利厚生に

役立つならば、

ということで特別に

認められた例外です。

 

 

ですから、

逆に、

社員の福利厚生に役立たない

費用の天引きは、

たとえ「労使協定」が

あっても認められない

ことになります。

 

 

昔、

労働者派遣大手の

「グッドウィル」という会社で、

国の労働災害制度を脱法するために、

労働者から保険料を天引きして

民間保険に加入していた、

という事件がありました。

 

 

この事件で、

「グッドウィル」には天引き額の

全額返還を命じる

裁判所の判決が

出されています。

 

 

まぁ、

ここまで悪質なケースは

珍しいですが、

何でもかんでも給料から

天引きできるわけではない、

ということは注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

社員旅行で結束をはかる、はもう古い？

今ではもう、

社員旅行なんかやっている

会社は珍しくなったかも

知れませんね。

 

 

私の事務所でも、

以前は「事務所旅行」

というのがあって、

弁護士と事務局スタッフ全員で

１泊ないし２泊の旅行に

行ったりしたものです。

 

 

しかし、

そのうち私も含めて

子どもが小さい人が多くなり、

またコロナなどもあり、

何となく「事務所旅行」は

ここ数年は実施されなく

なりました。

 

 

小規模な会社では、

社員全員で旅行に行く

「社員旅行」は、

たしかに社内の結束を強める

というような効果が

あったように思います。

 

 

しかし、

ここ20年くらいで、

人々の感覚もずいぶんと

変化してきました。

 

 

休みの日やプライベートな

時間を使って、

社員旅行に参加したくない、

と考える人も多くなって

きています。

 

 

組織の結束も大切ですが、

個人の自己決定権との

バランスも大切に

しなければなりません。

 

 

この辺は、

社内の「飲み会」などと

同じことが言えますね。

 

 

「社内旅行」を実施することは

悪いことではありませんが、

「強制」ではなく、

あくまで自由参加とするなど、

社員の自己決定権を尊重する

やり方が望ましいと考えます。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、ちょっと特別編ということで、なぜ私が、小規模企業の裁判予防という仕事をしているのか、そんなテーマでお話しています。

 

 

 

ご提供中のメニュー