「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

【交渉の秘訣】それは、あきらめない「ねばり強さ」

LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

「交渉」には、

もちろん必要なノウハウや

テクニックがあります。

 

 

しかし、

「交渉」で一番重要な要素は、

簡単にあきらめない

「ねばり強さ」だったりします。

 

 

 

 

(今日の「棒人間」 あきらめない「ねばり強さ」が大事??)

 

<毎日更新918日目>

司法試験受験時代に鍛えられた「ねばり強さ」

今日(11月8日)は、

司法試験の合格発表日、

とのことです。

 

 

今からもう20年以上前の

ことになりますが、

私の司法試験受験時代の

ことが思い出されます。

 

 

私が司法試験を受験した時期は、

今のような法科大学院(ロースクール)

の制度はまだなく、

いわゆる旧司法試験の時代でした。

 

 

この旧司法試験は、

当時で合格率が2〜3%程度の

難関の国家試験です。

 

 

この旧司法試験は、

毎年5月に短答式試験(択一試験)

7月に論文式試験、

10月に口述試験が行われ、

3つの試験にパスして

最終合格となります。

 

 

私が受験した当時は、

短答式試験は

マークシートの選択式で、

試験科目は憲法、

民法、

刑法の3科目。

 

 

3時間半で60問を解く

というハードな試験でした。

 

 

そして、

この短答式試験に合格すると、

次の論文式試験の

受験資格が得られます。

 

 

論文式試験は、

毎年7月の暑い時期に

2日間にわたって行われる

過酷な試験です。

 

 

当時の試験科目は憲法、

民法、

刑法に加えて、

商法、

民事訴訟法、

刑事訴訟法の6科目

でした。

 

 

1科目あたり2題の

論文式の問題が出題され、

試験時間は1科目あたり2時間、

1日3科目(6時間)

2日間にわたって行われます。

 

 

この論文試験がとりわけ難関で、

この論文試験に合格できれば、

あとは口述試験となります。

 

 

口述試験は、

私の時代は憲法、

民事系(民法と民事訴訟法のブレンド)

刑事系(刑法と刑事訴訟法のブレンド)

の3科目でした。

 

 

口述試験といっても、

会社の採用面接のように

志望動機を聞かれる

といったようなものではなく、

法律の中身をバンバン聞かれて

それに答えるという形式です。

 

 

そして、

この口述試験に合格して

ようやく晴れて最終合格

となるのです。

 

 

これが結構大変な難関試験で、

合格者の平均受験回数が6回とか7回、

中には10回以上

(試験は1年に1度しか行われませんので、

受験期間が10年以上)

という強者も珍しく

ありませんでした。

 

 

この司法試験に合格する秘訣は、

いろいろありますが、

その1つに、

しつこさというか、

「あきらめないねばり強さ」

というものがあります。

 

 

受験勉強をしているときや、

試験を受けているときに、

心が折れて

 もうダメだ!

とあきらめたくなる瞬間が

山ほどあります。

 

 

実際、

それなりに実力もありながら、

途中であきらめて受験を

やめていった仲間も

たくさん見てきました。

 

 

司法試験の勉強をしていた頃、

当時通っていた予備校の

塾長だった伊藤真氏は、

受験は

最後まで決してあきらめるな!

が口癖でした。

 

 

私も、

あきらめそうになる自分の心に、

この言葉をなげかけて、

歯を食いしばってがんばった

記憶があります。

 

 

今私が持っている

「しつこさ」や

「あきらめの悪さ」は、

この受験時代に培われた

と言っても過言ではありません。

 

 

 

交渉の秘訣は、あきらめない「ねばり強さ」

弁護士の重要な仕事の1つに、

「交渉」があります。

 

 

民事事件における

「裁判」の中の手続きも、

一種の「交渉」ではあります。

 

 

ただ、

「裁判」は、

その前段階でのあらゆる

「交渉」が決裂して、

いわば最後の手段として

行われる手続きです。

 

 

その意味で、

「裁判沙汰」を予防するためには、

その前の段階での「交渉」で

いかにトラブルを早く解決

するかが重要になってきます。

 

 

交渉というと、

日本ではなにか対決的な

やりとりを想像してしまいますが、

必ずしもそのような

場面ばかりではありません。

 

 

何か問題が生じた時に、

話し合ってより良い解決を

目指していくのも「交渉」です。

 

 

もちろん、

「交渉」には当然技術や

ノウハウがあって、

それらも重要ではあります。

 

 

ただ、

私が弁護士を20年近く

やってきて思うのは、

交渉で一番大切な要素は、

最後まであきらめない

「ねばり強さ」です。

 

 

当たり前ですが、

交渉はいつも有利に進むわけでは

ありません。

 

 

様々な事情で、

最初からかなり不利な交渉に

のぞまなければならない場面も

少なくありません。

 

 

しかし、

ちょっとうまく

行かないからといって、

その交渉を投げ出して

しまっては仕事になりませんし、

問題はより一層悪くなって

しまいます。

 

 

むしろ、

交渉というものは、

うまく行かない時、

暗礁に乗り上げてしまった

ような時こそ、

その人の実力が出るのです。

 

 

不利になっても、

何かこちらに有利な点はないか? 

少しでも逆転できる要素はないか? 

負けるにしても上手な

負け方ができないか? 

 

 

こうしたことを必死に

考えて実践する

「ねばり強さ」が

プロの交渉には

欠かせないのです。

 

 

 

 

短気はトラブルが深刻化する原因に

しかし、

短気な人、

あきらめが早い人は、

このねばり強い

「交渉」が苦手です。

 

 

この「ねばり強さ」がないと、

結局「交渉」がうまくいかず、

トラブルの解決が先送りになったり、

もっと深刻なトラブルに

発展したりしてしまいます。

 

 

まさに、

「短気は損気」とは

よく言ったものです。

 

 

司法試験の受験時代は、

いろいろと大変ではありましたが、

弁護士としての交渉力に必要な

「ねばり強さ」や「しつこさ」

「あきらめの悪さ」といった武器は、

その時代に鍛えられたかな

と思います。

 

 

今日は、

司法試験の合格発表日

ということで、

また新しい弁護士の卵の

方々が誕生しました。

 

 

私も、

20数年前の自分の

合格発表のときを思い出し、

少し懐かしくなりました。

 

 

辛く苦しい受験時代

ではありましたが、

後々弁護士になったときに

必要な素養を身につけるための

「修行」だったのかなぁと。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士 吉田悌一郎のプロフィール

 

法律相談のお申し込み

 

顧問弁護士サービスについて

 

セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

YouTube(渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル)

 

Voicy(裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画 

今回は、会社のパソコンを社員が私的利用することを制限できるか?というテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト

昨日は、午前中は銀座の顧問先で打ち合わせ。
午後は事務所で仕事(書面作成や調査など)でした。

 

 

 

LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

お問い合わせ

住所 150-0031
東京都渋谷区桜丘町4番23号渋谷桜丘ビル8階
マップを見る
受付時間 【平日】9:30〜18:00
【土曜日】9:30〜12:00
渋谷共同法律事務所のHP

           

裁判しないで解決する
ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

カテゴリー