【孤独死物件】リスクをなくすために賃貸オーナーができることとは？

超高齢化社会を迎えて、賃貸物件の中で

借主が孤独死する、というケースも増えています。

 

 

今日は、賃貸オーナーが孤独死物件のリスクを

なくすために何ができるか？

という観点からお話します。

 

 

（夜の渋谷の街並み・都会の生活は案外孤独です）

 

＜毎日更新５４９日目＞

賃借人が孤独死・大家の損失は？

先日、とある不動産賃貸管理業を営んでいる

会社の社長からご相談を受けました。

（守秘義務があるので、ご相談内容は大幅に

変えています）

 

 

 

 

 

 

 

孤独死トラブルを予防するには？

こうした賃貸物件における孤独死のトラブルを

最近よく耳にするようになってきました。

 

 

宅建業法では、不動産業者に対して、人の死に関する事案が、

には、これを告げなければならないと定められています。

 

 

たとえば、

などの場合がこれに該当します。

 

 

これらがいわゆる「事故物件」と呼ばれるもので、この場合には、

不動産業者には取引相手に対して「告知義務」が発生します。

 

 

この点、賃貸物件の中で死亡した場合でも、老衰や病死といった自然死の場合には、

原則として「事故物件」には該当せず、告知義務も生じないとされています。

 

 

しかし、自然死であっても、死亡してから発見までが長期間に及んだ場合には、

例外的に「事故物件」に当たるとされています。

 

 

「長期間」というのがどの程度をさすのかは、必ずしも明確ではありませんが、

少なくとも亡くなってから1ヶ月以上経ってしまった物件は、

この「事故物件」に当たるとされる可能性があります。

 

 

「事故物件」に当たるということになると、新たにその物件を貸したり、

あるいは売却する場合には、相手方に対して、その事実を告知する必要が

出てきます。

 

 

そうなると、その物件は、しばらくは借り手がつかなかったり、

買主が見つからない、あるいは賃料や売却価格が大幅に下がるなど、

大きな損失を被ることになります。

 

 

賃貸借契約の際に、保証人を定めていれば、保証人に対して一定の

請求をすることができます。

 

 

しかし、保証人に支払能力がない場合には、やはり被った損失を

回収できないことになってしまいます。

 

 

賃貸オーナーが、こうしたいわゆる「孤独死物件」のリスクを

避けるためには、どうしたら良いのでしょうか？

 

 

私のブログ仲間で、複数の賃貸マンションのオーナーであり、

「ひろしま大家の会」代表の横山顕吾さんは言います。

 

横山さんのブログ

⏬⏬⏬

高齢者の死亡リスクの心配より生きてる間のコミュニケーション by 全国賃貸住宅新聞 ～毎日ブログ684日目

 

 

今は、低価格での「見守りサービス」なども

あるそうです。

 

 

そもそも、高齢の方が賃貸物件で亡くなられて、長期間

発見されないというのは、賃貸オーナーが借主への

日頃からのコミュニケーションが足りなかった、とも

言えるでしょう。

 

 

もう少し日頃から密なコミュニケーションを心がけていれば、

少なくとも「事故物件」となってしまうことは防げた

かも知れません。

 

 

超高齢化社会の日本では、これからも不動産業者にとって、

借主の「孤独死」の問題は避けて通れないと思います。

 

 

賃貸オーナーにとって、孤独死トラブルを予防するには、

これが鍵になりそうですね。

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

賃貸オーナーにとって、賃貸物件は大切な財産です。

 

 

この大切な財産を守るためにも、また、物件の借主の生きる時間を

大切にしてあげる意味でも、やはりコミュニケーションは重要だ、

ということですね！

 

 

 

 

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