
日々の情報発信は
「社会貢献」としての側面
があると考えています。
しかし
「社会貢献」のみでは食べられませんので
ちゃんと「マネタイズ」も考えています。
「社会貢献」と「マネタイズ」は両立する
いや
両立しなければダメだというのが私の考えです。
(今日の「棒人間」 マネタイズに必死な人??)
<毎日更新1238日目>
そう考えている人は
世の中意外に多くいると思います。
「社会貢献」というと
なにをイメージするでしょうか?
無償のボランティアとか
見返りを求めない
献身的で美しい自己犠牲といった
イメージがあります。
もともと
ボランティアのような
無償の社会貢献活動は
お金持ちがその余力を使って
行うという沿革があります。
アメリカなどでは
お金持ちが寄付をするという
文化が盛んにあります。
それでは
「社会貢献」は無償
でなければならないのか?
「社会貢献」活動に
マネタイズを求めるのは
ナンセンスなのか?
実はこれは
結構根深いテーマです。
日本人の感覚として
「社会貢献」に見返りやお金を求めることは
なんか汚いこと
卑しいことというイメージがつきまといます。
無償の「社会貢献」こそが美しく
称賛されるべきである。
しかし、残念ながら
巨万の富を持つ人を除き
多くの人にとって「無償」の
「社会貢献」は持続可能性がありません。
当たり前ですが
「社会貢献」をするにも
「先立つもの」は必要です。
せっかくの「社会貢献」活動
お金が尽きてしまっては
続けることはできないわけです。
卑近な例で大変申し訳ないですが
私が日々やっている情報発信。
このブログ
YouTube
音声配信( Voicy)
メルマガなどがありますが
私は恥ずかしながらこれらも一種の
「社会貢献」だと自負しております。
◾️YouTube(渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル)
これらの情報発信は
「無料」で行っています。
私のミッションは
というものです。
そして
これらの情報発信も
このミッションにしたがって
日々発信しています。
ですから
もし私の情報発信を見て
何か役に立ったとか
救われたとか
そんな方がおられれば
これは嬉しい限りです。
ただし
これらの情報発信は
私にとって重要な
「営業の要」でもあります。
実際
ありがたいことに
これらの発信を通して仕事の
お申し込みをいただく
こともあります。
また
普段私の発信を見て
くださっている方から
お客様をご紹介
いただくこともあります。
つまり
私も一応これらの情報発信によって
多少の「マネタイズ」は行っているわけです。
あ
そういえば
YouTubeはわずかながら
広告がつくようになりました。
本当に「わずか」ですけどね(笑)
いずれにしても
私も食べていかなければいけませんので
何らかの「マネタイズ」は必要です。
私が食べていくのに十分な資産を持っていれば
情報発信に「マネタイズ」は
不要なのかも知れませんが
残念ながらそうも行きません。
何が言いたいのかと言えば
「社会貢献」はとても素晴らしいのですが
その「社会貢献」を持続させるためにも
きちんと「マネタイズ」するという発想は
重要だということです。
「社会貢献」に打ち込みつつも
どこで「マネタイズ」するかを
冷静に考える。
そんなバランス感覚は必要ですね。
偉そうなことを書きましたが
私の情報発信はまだまだ影響力が貧弱。
前提として
情報発信による「社会貢献」も
「マネタイズ」も
それなりに影響力が
大きくなることが必要です。
まだまだ道半ば
これからも情報発信による
「社会貢献」と「マネタイズ」
しっかり励んでいきたいものです。
それでは
また。
◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士 吉田悌一郎のプロフィール
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今回は、「ビジネスをする上で重要な、「自分の色」の見つけ方」というテーマでお話ししています。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。