資産はあるはずなのに
目先のお金
キャッシュフローが回らずに会社が倒産。
なぜこんなことになるのでしょうか?
中小企業の財務分析の正しい
視点を持つことが大切です。
<毎日更新1244日目>
昨日は土曜日でしたが
午後から横浜へ。
私が所属する
日本キャッシュフローコーチ協会の
横浜地域勉強会でした。
昨日の講師はこの方。
⬇️⬇️⬇️
株式会社CMパートナー代表取締役で
「非常勤経理部長®️」の坂口猛さん。
実は坂口さんは
私が2020年にキャッシュフローコーチ
養成塾通っていたときの同期の方です。
坂口さんは
もともと国税局の職員
税理士事務所勤務
某大手上場企業のグループ会社の
決算業務部長などを歴任され
その後独立。
現在は
「非常勤経理部長®️」の肩書きで
中小企業の財務コンサルタントの
お仕事をされています。
坂口さんは
最近書籍も出版されました。
昨日は
この坂口さんの出版記念も兼ねて
坂口さんを講師に勉強会が開かれました。
世の中の会社には
財務上は「黒字」であるにもかかわらず
キャッシュフローが回らずに倒産してしまう
いわゆる「黒字倒産」という現象があります。
なぜこのような事態が
起こるのかと言えば
中小企業では
会社の現状の財務分析が正確に行われにくい
という状況があります。
会社の財務分析においてまず出発点となるのは
貸借対照表や損益計算書
といった決算書類の分析です。
たとえば
貸借対照表の「流動資産」の
項目の数字は同じでも(当期150)
A社は
現金預金が潤沢にあって
売掛金や棚卸資産はそれほど多くない。
ところが
B社はこれと対照的で
現金預金が少なく
逆に売掛金や棚卸資産の割合が大きい。
この場合
「流動資産」の数字が同じ
であっても(当期150)
A社にはキャッシュフローの余裕があり
B社にはそれがない。
何かの事情で
急に資金繰りの必要に迫られたとき
キャッシュフローがないB社は
ヘタをすると資金ショートで黒字倒産
ということにもなりかねないわけです。
言うまでもなく
「売掛金」をいうのは
まだ「現金化」されていないお金です。
中には
「売掛金」の支払サイトが長く
「現金化」されるのが何ヶ月後
などということもあります。
さらに
「棚卸資産」が多いということは
いわゆる「在庫」を多く
抱えているということであり
これもすぐに「現金化」できる
見通しがあるかわかりません。
坂口さんの上記の書籍によれば
中小企業では、「売掛金」を正しく回収
できていないケースが結構あるそうです。
遅延が発生していたり
営業が回収まで考えていなかったり
(売りっぱなしになっている)
請求を忘れてしまっていたり
ということなどがあり
これらはいわゆる「貸し倒れ」のリスクになります。
以前に
私のブログでも
未払いの売掛金を放置す
ることの危険性について
書いたことがあります。
いずれにしても
決算書類を上部だけながめるのではなく
会社のキャッシュフローの現状を踏まえた
正確な財務分析が何より大切になってきます。
今回も
いろいろと大変勉強になりました。
今回の参加者は
税理士や行政書士
中小企業診断士といった士業や
保険代理店
コンサルタントなどその
職業や専門分野もさまざま。
しかし
みな中小企業を支援したい
という想いは共通しています。
異業種の仲間と交流し
また
自分の専門分野以外のことを学ぶ
これも大切ですね。
写真を撮り忘れましたが
勉強会のあとは
近くのお店で懇親会。
大いに交流を楽しんだのでした。
それでは
また。
◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士 吉田悌一郎のプロフィール
◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード(顧問契約)
◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス
◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付
◾️YouTube(渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル)
最新動画
今回は、「やりたいことをやる時間、何とかなります!」というテーマでお話ししています。
住所 | 150-0031 東京都渋谷区桜丘町4番23号渋谷桜丘ビル8階 マップを見る |
---|---|
受付時間 | 【平日】9:30〜18:00 【土曜日】9:30〜12:00 |
Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。