【カスハラ対策義務化】なぜ会社にカスハラ対策が必要なのか？

カスハラが社会問題化する中で

各自治体などもカスハラ防止条例を

制定する動きがあります。

 

 

そんな中

ついに厚労省も

 

 

すべての会社にカスハラ対策を

義務化する検討を行っているようです。

 

 

会社のカスハラ対策は

今や時代の流れと言えるでしょう。

 

（今日の「棒人間」　カスハラはNO！）

 

＜毎日更新1347日目＞

カスハラから社員を守る対策、会社に義務化

昨年末

厚生労働省が

 

 

顧客などが理不尽な要求をする

カスタマーハラスメント（カスハラ）

から社員を保護する対策を

 

 

すべての企業に義務付ける

とした報告書をまとめた

という報道がありました。

 

従業員の保護、企業に義務化　厚労省、カスハラ対策で報告書

 

 

今年の通常国会で法案の提出をめざす

とのことです。

 

 

この報告書では

「カスハラ」について

の3つの要素を満たすもの

と定義しています。

 

 

そして

企業に義務付けられる

具体的な「対策」としては

があがっているようです。

 

 

これは

「すべて」の企業に義務付ける

とされていますので

 

 

大企業のみならず

中小企業も今後こうした対策を

検討する必要があるわけです。

 

 

 

 

会社がカスハラ対策を行うべき理由

カスハラは

多くの場合会社の社員が

その対応を余儀なくされます。

 

 

現場の社員がカスハラの

対応に追われることで

多くの時間と労力を費やします。

 

 

その結果

会社全体のサービスや生産性

の低下を招く可能性もあります。

 

 

ただ

問題はそれだけではありません。

 

 

現場でカスハラに対応する社員が

メンタルをやられてしまったり

 

 

最悪は退職に追い込まれるというリスクがあり

会社にとって大事な社員を失うおそれがあります。

 

 

さらに

こうした状況は職場の環境を悪化させ

社員のモチベーションの低下

 

 

そして離職率の増加に

つながることもあるでしょう。

 

 

また

もう1つ重要な視点は

 

 

もし会社が現場で起こっている

カスハラ被害を放置した場合

どうなるかということです。

 

 

実は

会社がカスハラ対策に真剣に

取り組まなかった場合に

 

 

「安全配慮義務違反」ということで

法的な責任を負う可能性があります。

 

 

つまり

会社は

 

 

働く社員の生命や身体等の安全を

確保した職場環境とするように

配慮する義務があります。

 

 

具体的には

カスハラ対応を現場の社員に

「丸投げ」した結果

 

 

社員が問題を一人で

抱え込んでしまいます。

 

 

その結果

その社員がメンタルをやられて休職や

退職に追い込まれるケースがあります。

 

 

こうした場合は

会社の安全配慮義務違反ということで

 

 

その社員に対して損害賠償義務を

負う場合が出てきます。

 

 

ですから

やはり会社としては

 

 

積極的にカスハラ対策を講じて

現場の社員の安全と職場環境の

改善に努める必要があるわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

カスハラ対策義務化は時代の流れ？

そもそも

カスハラは

 

 

コロナ禍で社会的な不安が高まり

人々のストレスが大きくなった結果

 

 

そうしたストレスの「吐け口」として

増加していったという経緯があります。

 

 

そして

今ではカスハラは

大きな社会問題ともなっています。

 

 

昨年は

東京都をはじめ

 

 

いくつかの自治体でもカスハラ防止に

関する条例が制定されていて

 

 

今後こうした条例を制定する

自治体も増加すると見られています。

 

【東京都のカスハラ条例】企業のカスハラ対策なし、が70％超？

 

【カスハラで氏名公表？】新たなタイプのカスハラ防止条例

 

 

ですから

これからは中小企業としても

 

 

カスハラ対策に積極的に取り組んで

いく必要があると考えます。

 

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もはや

会社のカスハラ対策の義務化は

 

 

いわば「時代の流れ」と

言えるかも知れませんね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

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今回は、「カスハラ撃退・「メール爆弾」への正しい対処法」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

 

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