手形・小切手がなくなる日？？

2026年度末までに

手形・小切手が廃止される方向ということで

話題になっています。

 

 

かつて多くの中小企業にとっての

重要な決済手段であった手形・小切手。

 

 

今後は電子媒体を用いた「でんさい」

という決済手段が奨励されいてます。

 

 

（今日の「棒人間」　壁に「手形」をつける人）

 

＜毎日更新1421日目＞

宿敵だった手形・小切手法

手形・小切手が将来的に廃止されるということで

話題になっています。

 

 

具体的には

2026年度末までに廃止の方向に

向けて動いているそうです。

 

 

手形・小切手でなんと言っても思い出されるのは

今から20数年前

私が司法試験受験生だった頃

 

 

受験科目の中に「手形・小切手法」

というものがありました。

 

 

手形や小切手というのは

言うまでもなく

現金に代わる決済の手段となるシステムです。

 

 

この手形や小切手をめぐる権利や法律関係

などを定めたのが「手形・小切手法」という法律。

 

 

何を隠そう

私はこの「手形・小切手法」

が大の苦手でして

 

 

ずいぶんとこの科目には

苦労させられたものでした。

 

 

それでもって

なんとか試験に受かって弁護士になってみると

 

 

もうその時代から手形や小切手は

あまり使われなくなっていましたね。

 

 

実際

私が弁護士として20年で

 

 

仕事上手形や小切手を扱ったのは

ほんの数えるほどしかありません。

 

 

あんなに苦労して勉強したのになぁ〜と思いつつ

やはり手形や小切手の時代は

終焉を迎えつつあったのですね。

 

 

 

 

 

 

 

手形取引のデメリット

とは言え

今でも手形取引をしている

中小企業は少なくありません。

 

 

手形というのは

当然「紙」媒体ですから

 

 

手形を振り出す方も

手形を受け取ってそれを現金化する方も

なにかと手間がかかります。

 

 

また

現金同様に

 

 

紙媒体のそれは

当然に紛失や盗難のリスクが

つきまといます。

 

 

さらに

約束手形で取引が行われる場合

 

 

手形の振り出しから支払いまでの期間が

3〜4ヶ月ほどかかることが多く

 

 

それまで手形の受領者は現金化

することができません。

 

 

つまり

取引などの報酬や代価が手形で支払われた場合

 

 

支払われた側

つまり手形の受領者にとって

大きな負担になります。

 

 

それどころか

 

 

その3〜4ヶ月の間に

手形を振り出した会社（発注者側）

の資金繰りなどが悪化し

 

 

倒産などした場合には

最悪手形を持っていても支払いを受けられない

（手形の不渡り）というリスクもあります。

 

 

そんなわけで

やはり約束手形というのは

 

 

それなりにリスクの高い決済システム

だったと言えるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

電子債権取引（でんさい）とは？

この手形・小切手の廃止に伴い

これから利用が奨励されているのが

電子債権取引（でんさい）というものです。

 

 

この「でんさい」というのは

 

 

株式会社全銀電子債権ネットワーク

（通称「でんさいネット」）が取り扱う

電子記録債権を言います。

 

 

簡単に言えば

これまで手形で行ってきたような

 

 

売掛や買掛の取引を

電子決済の形で行うというもの。

 

 

電子マネーの手形・小切手版

と言い換えても良いかも知れません。

 

 

このでんさいネットは

全国銀行協会が設立した電子債権記録機関であり

 

 

全国の金融機関が参加する電子記録債権で

取引する決済インフラです。

 

 

まず

たとえば売掛金債権などが発生すると

 

 

取引金融機関を通じて「でんさいネット」

の記録原簿に「発生記録」を行うことで

でんさいが発生します。

 

 

そして

支払期日になると

 

 

自動的に支払企業の口座から資金が引き落とされ

仕入先企業の口座へと振り込みが行われます。

 

 

「でんさいネット」は

支払いが完了すると「支払記録」を行い

これにより決済が完了するというシステムです。

 

 

このでんさいは

もちろん紙媒体ではなく

電子化された債権なので

 

 

手形のように紛失したり

盗難にあうリスクはありません。

 

 

また

手形のように現金化するまでの

手間や時間がかからず

 

 

支払期日になれば自動入金

されるので便利です。

 

 

また

手形の発行頻度が高い会社などでは

 

 

手形の用紙代や手形使用に必要な印紙代の

削減になるというメリットもあるようです。

 

 

今の時代

多くの紙媒体のものが電子媒体に

取って代わられようとしています。

 

 

手形取引が多かった中小企業などでも

その取引が大きく変わって行きそうですね。

 

 

 

 

 

 

それでは

今日のダジャレを1つ。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

◾️あなたの声をお聞かせください