【変形労働時間制】マクドナルドに「無効」の判決⁉︎

仕事の繁忙期や閑散期に合わせて労働時間のシフトを柔軟に調整するための制度として、「変形労働時間制」というものがあります。

 

 

ただし、法律上の要件がそれなりに厳しく、要件を満たさないと「無効」とされてしまいますので、注意が必要です。

 

 

 

 

＜毎日更新５７３日目＞

「変形労働時間制」とは？

先月のことになりますが、名古屋地方裁判所で、マクドナルドが導入していた社員の「変形労働時間制」を「無効」とする判決が出されました。

 

 

「変形労働時間制」というのは、1日及び１週間の労働時間の法的規制にかかわらず、一定の要件のもとにこれを超えて社員を働かせることができる制度のことを言います。

 

 

そもそも、社員の労働時間は、労働基準法という法律で、

という規制があります。

 

 

ただ、業種によっては繁忙期などがあり、この時期はかなり忙しいけれど、それ以外の時期は比較的ヒマがある場合などがあります。

 

 

「変形労働時間制」は、そうした場合に、労働時間を1日単位ではなく、月または年単位で計算することができる、という制度です。

 

 

たとえば、労働時間を1日8時間、１週間で40時間という枠でしばられず、28日（４週間）で法定労働時間を160時間として、その範囲内で柔軟にシフトを組むことができます。

 

 

ある日は忙しいので1日の労働時間を10時間として、別の日はヒマなので6時間とする、などとすることができる、というわけです。

 

 

ただ、この「変形労働時間制」を導入するためには、次の要件を満たさなければなりません。

 

 

すなわち、

をあらかじめ労使協定または就業規則などに定める必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

マックの「変形労働時間制」はなぜ無効に？

上記のとおり、「変形労働時間制」が法律上有効となるためには、いくつかの要件があり、しかも

という必要があります。

 

 

この点、冒頭のマクドナルドの裁判例では、1ヶ月単位で勤務シフトが変わる変形労働時間制を採用していて、店舗ごとにシフトが異なっていたそうです。

 

 

しかし、それらすべてのシフトが就業規則には定められていなかったそうです。

 

 

マクドナルド側は、全店舗８６４店舗に共通するシフトを設定することは不可能であると反論したようです。

 

 

しかし、上記の名古屋地裁の判決は、あらかじめ就業規則にすべてのシフトが定められていなかった、ということで、

と判断しました。

 

 

変形労働時間制が無効だとされてしまうと、原則に戻って、1日8時間、１週間で40時間を超えると、いわゆる残業扱いとなり、超えた部分は割増賃金を支払わなければならなくなってしまいます。

 

 

このように、「変形労働時間制」の制度は、繁忙期に合わせて柔軟にシフトが組めるというメリットはあるものの、法的な要件はそれなりに厳しく、要件を満たさないと無効とされてしまうリスクがあります。

 

 

したがって、「変形労働時間制」を導入するにあたっては、事前にしっかりとしたリーガルチェックを行なっておく必要がありますね。

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

今回のマクドナルドの判決の教訓として、このことは頭に入れておいた方がよいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

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