【経理担当社員が3.9億円横領】社員の横領事件の対処法・どうやって回収するか？

中小企業でも時々見聞きする社員の横領事件。

 

 

その社員の身分をどうするか

横領されたお金は

どうやって回収するかなど

 

 

事後的な対処法について

まとめてみました。

 

 

 

（今日の「棒人間」　それって横領？？）

 

＜毎日更新1480日目＞

経理担当社員が3.9億円横領

 

 

 

 

またまたこういう事件が。

 

 

静岡県沼津市の菓子製造会社で

経理担当社員が約3億9000万円を

横領したとして

 

業務上横領の疑いで

逮捕されました。

 

3億9千万円横領疑い、菓子製造会社の元経理担当を逮捕　静岡・沼津

 

 

 

報道によれば

被害に遭ったのは沼津市の

「土井製菓」という会社。

 

 

2024年4月から11月の間

この社員は同社の口座から20回以上にわたり

 

 

合計約3億9000万円を自身の口座に送金し

横領したという疑いが持たれています。

 

 

ちなみに

この会社では

 

 

当時この社員が経理業務全般を統括し

売上金管理や取引先への支払いを

1人で担当していたそうです。

 

 

 

 

 

 

社員の横領事件が発覚したらどうするか？

こうした

社員が会社のお金に手をつける

横領事件というものは

 

 

世間でもよく見聞きする話です。

 

 

こうした社員の横領事件が発覚した場合

まず会社としてはどう対処

したら良いのでしょうか？

 

 

この点、

会社のお金を着服する行為は

 

 

刑法上の業務上横領罪

という犯罪行為に当たります。

 

 

ですから

まず刑事事件にするかどうか

 

 

具体的には警察に被害届や告訴状を

出すかどうかを検討

しなければなりません。

 

 

次に

その社員の地位をどうするか

という問題です。

 

 

会社のお金を着服するという

横領事件を起こした以上

 

 

やはり信頼関係は破綻していますので

何らかの形でその社員に会社を

辞めてもらうことは避けられないでしょう。

 

 

この場合も

懲戒解雇という処分を会社が行うのか

 

 

あるいは形式上は社員の「依願退職」

という形をとるのかを

決めなければなりません。

 

 

ここで注意しなければならないことは

社員の横領事件などの犯罪行為が

あったからといって

 

 

必ず法的に懲戒解雇が有効に

なるとは限らないという点です。

 

食材盗んで懲戒免職は重すぎる？　やはり解雇は難しい？？

 

 

ですから

横領された金額がそれほど

大きくない場合には

 

 

本人からの「依願退職」という形を

とった方が無難な場合もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

横領されたお金、現実問題としてどう回収するか？

 

 

そして最後に

横領されたお金をどう回収するか

という問題が残ります。

 

 

横領された金額にもよりますが

通常はなかなか一括でお金を

返してもらうことは難しいでしょう。

 

 

多額のお金を横領しても

たいていそうしたお金はすでに

使われてしまっていることが多い。

 

 

冒頭の事例でも

横領したとされる社員の口座には

すでに残高がなくなっているようです。

 

 

そこで

毎月いくらずつと決めて

 

 

分割で返済してもらう

というのが一般的です。

 

 

その場合は

返済期間が長期に及ぶことも多いので

 

 

必ず返済合意書のような

「書面」を作るようにすべきです。

 

 

その書面の中に返

済すべき総額

月々の分割返済額

 

 

支払いを怠った場合の

ペナルティーなどを

記載しておきます。

 

 

また

そうした社員は会社を辞めて

しまうことが多いでしょうから

 

 

今後の就業先や

転職及び住所を変更した場合は

必ず届け出ること

 

 

というルールも

定めておくべきです。

 

 

そして

これらのことを「公正証書」

という形で書面化しておきましょう。

 

 

公正証書というのは

公証役場で作成してもらう書面で

 

 

裁判所の「判決」と同じ効力を

持つ書面のことです。

 

 

公正証書を作っておけば

もし相手が分割弁済を怠った場合

 

 

その相手の勤務先に対して

給料の差し押さえなどを

行うことがかのうになります。

 

 

また

もし可能であれば

 

 

連帯保証人をつけて

もらうことも検討すべきです。

 

 

連帯保証人をつける場合には

必ず書面にしないと

 

 

連帯保証契約自体が

効力を生じませんので

この点は注意が必要です。

 

 

いずれにしても

社員の横領事件が発生した場合

 

 

上記のとおり会社としていくつかの

重要な判断をしなければ

ならないことになります。

 

 

そこで

そのような場面では

 

 

なるべく弁護士に相談する

ことをお勧めします。

 

 

社員の横領事件は

決して「他人ごと」ではありません。

 

 

不幸にして社員の横領事件が発覚した場合

事後的な対処を誤らない

ようにしたいものです。

 

 

それでは、また。

 

 

 

 

 

 

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