「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

弁護士の事務所に「労使」のトラブルの火種が??

弁護士業界

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多くの弁護士の仕事は事務所の

スタッフさんに支えられています。

 

 

ところが

その弁護士の事務所で

 

 

労使のトラブルの火種を抱えている

そんなケースが少なくないのです。

 

 

(今日の「棒人間」 労使問題で突き上げられる??)

 

<毎日更新1513日目>

弁護士は事務所のスタッフに支えられている?

 

 手取りの給料が14万円しかない?

 有給休暇が認められない?

 

 

これ

どこかのブラック企業の話ではなく

弁護士の「法律事務所」の話です。

 

 

一般的な独立した弁護士のスタイルは

自分の「法律事務所」を持ち

事務スタッフを雇用します。

 

 

昔の事務スタッフの仕事は

主に電話対応や事務所に来たお客様への

お茶出しなどがメインでした。

 

 

ところが

現代の法律事務所のスタッフの仕事は

 

 

単なる「事務」にとどまらず

多様で専門的になっています。

 

 

たとえば

・裁判所などへの文書の提出
・訴状など簡単な法律文書の作成
・戸籍謄本、登記簿謄本、公図などといった資料の取り寄せ
・相続関係調査
・相続手続き(預貯金の解約、不動産の名義変更など)
・強制執行や保全の手続き
・ 経理事務(入出金管理・伝票事務など)

とまあ

いろいろあります。

 

 

 

私の事務所は

弁護士11人で運営している共同事務所ですが

事務局スタッフを6人雇用しています。

 

 

私なども

特に裁判の案件などは

 

 

この事務局スタッフにいろいろ

協力してもらうことが多いです。

 

 

多くの法律事務所でもそうだと思いますが

こうした事務局スタッフは

 

 

法律事務所や弁護士の仕事を

支えてくれる重要な存在です。

 

 

 

 

 

 

事務職員アンケートの驚くべき結果とは?

そんな重要な存在である事務局スタッフの

働く労働条件はどうなのでしょうか?

 

 

全国法律関連労組連絡協議会

(全法労協)というところが

 

 

法律事務所で働く事務職員を

対象としたアンケートを実施しました。

 

 

そのアンケート結果により

驚くべき実態が明らかになりました。

 

「手取り14万円で生活が厳しい」「有休認められず」法律事務所の事務員らが悲鳴 労働改善もとめ日弁連に要請

 

 

このアンケート結果からは

事務スタッフが物価高に

あえいでいる状況が反映されており

 

 

「手取り14万円では生活が厳しいです。

昇給や退職金制度が欲しいです。」

といった声が上がりました。

 

 

「10年近く働いても手取りが20万円強で

この物価高の中で生活できない。

 

 

給料の上限も決められており

これ以上の昇給も見込めない」

といった声もありました。

 

 

有給休暇の申請をしても

その日は裁判が1件あるから

 

 

その間の電話番がいないとダメだという

理由で却下されたという声もありました。

 

 

さらに職場においてセクシャルハラスメント

があると回答した人が7.0%

 

 

パワーハラスメントがあると回答した人が

23.1%に上ったということです。

 

 

アンケートでは

人権を守ると声を上げる弁護士が

運営する法律事務所は

 

 

本来スタッフの労働条件でも

その最先端を行くはずですが

 

 

社会の死角になっている法律事務所が

少なくないと指摘されています。

 

 

 

 

 

弁護士が「労使」トラブルの火種を抱えている?

 

誤解のないように言っておきますが

私のいる事務所では

毎年定期昇給やボーナスもありますし

 

 

基本的には終身雇用型の

給料システムになっています。

 

 

ですから

あまり途中で辞める人は少なく

ありがたいことに長く働いてもらっています。

 

 

しかし

少なくない法律事務所で

 

 

働く人の権利がきちんと守られていない

という実態があるようです。

 

 

実は

弁護士の法律事務所というのは

 

 

多くの事務所が弁護士1人事務スタッフ1人

という超零細の規模で運営しています。

 

 

こうした弁護士1人

事務スタッフ1人という関係ですと

どうしてもパワハラなどが起こりやすく

 

 

しかもその被害がなかなか表に

現れないということもあるようです。

 

 

今回のアンケート調査では

実は弁護士が自分の事務所のスタッフとの間で

 

 

労使のトラブルの火種をたくさん

抱えているという実態が明らかになりました。

 

 

恥ずかしい話ではありますが

こうした事実にはきちんと

向き合わなければいけませんね。

 

 

冒頭でもお話しした通り

 

 

現代の法律事務所の事務スタッフの

仕事はとても専門家

多様化しています。

 

 

事務スタッフがいなければ

事務所の運営が回らないという

ところも少なくないでしょう。

 

 

事務所のスタッフさんの労働条件や働く環境

について真剣に考えなければ

いけないなと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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