アメリカ発「訴訟ファンド」は中小企業の味方か、それとも・・・？

アメリカでは

 

 

裁判をしやすくするための

「訴訟ファンド」が一躍注目を

集めているようです。

 

 

ただ

実態はいろいろあるようで

 

 

必ずしも中小企業にとって裁判が

しやすいシステムとは言えない面も。

 

 

やはり

中小企業はなるべく

「裁判沙汰」を予防すべきでしょうね。

 

（今日の「棒人間」　裁判も結局お金？？）

 

＜毎日更新1564日目＞

弁護士費用が高額で裁判を諦める中小企業、ここがビジネスチャンス？

 

これ

日本の話ではなく

アメリカの話です。

 

 

アメリカで会社が裁判を

起こそうとした場合

 

 

大手の法律事務所だと

弁護士に払う費用が通常1時間あたり

1000ドルにもなるそうです。

 

 

1000ドルというと

日本円にして14万７〜8000円にも

なります（2025年8月15日現在）。

 

 

そこで

資金力が乏しい中小企業などでは

 

 

弁護士費用がかさむので裁判を

諦めるケースも少なくないとか。

 

 

「訴訟ファンド」が

そこにビジエスチャンスを

見出しているようです。

 

訴訟ファンド、米で運用資産2兆円超え　｢原告勝訴｣でウォール街潤う

 

 

報道によると

アメリカ全土で現在約40の

「訴訟ファンド」があり

 

 

運用資産総額は2024年末時点で

161億ドル（約2.4兆円）と

過去5年間で71%拡大しているそうです。

 

 

 

 

 

「訴訟ファンド」の仕組み

「訴訟ファンド」というのは

裁判の一方の当事者と契約を結んで

裁判にかかる費用の資金を提供します。

 

 

そして

資金提供した当事者が

裁判で勝った場合には

 

 

勝ち取った金額からリターンを

受けるというものです。

 

 

 

要するに

 

 

裁判を起こすときにかかるお金

（訴訟費用や弁護士費用）

を支援してくれますが

 

 

裁判で勝って相手から得た金額から

「訴訟ファンド」にリターンを支払う

という仕組みになっています。

 

 

日本にはまだありませんが

アメリカやイギリス

 

 

オーストラリア

シンガポールなどで

導入されているようです。

 

 

ただ

裁判で勝ち取った額の20〜40％を

 

 

訴訟ファンドに支払う

仕組みになっていて

かなり高額になることが予想されます。

 

 

また

「訴訟ファンド」としては

 

 

裁判を起こした当事者に

勝ってもらわなければ

リターンを得られません。

 

 

そこで

 

 

勝訴の勝算のある案件ばかりを

「訴訟ファンド」が漁るといった

ような現象も懸念されているようです。

 

 

いわば「訴訟ファンド」が裁判を

投資対象とすることで

 

 

裁判を「投機的」なものに

変えてしまう可能性もある

と言われています。

 

 

そのため

弁護士選びや実際の訴訟の運営でも

 

 

「訴訟ファンド」が強力に意見を

押し付けてくるといった

弊害もあるようです。

 

 

 

 

 

 

「裁判沙汰」を避けるに越したことはない？

日本に「訴訟ファンド」が

導入された場合

 

 

果たして中小企業にとって裁判を

起こしやすくなるかどうかは

まだ未知数です。

 

 

ただ

上記で見たとおり

 

 

「訴訟ファンド」を利用したとしても

それなりに高額の費用負担が

必要となること。

 

 

また

「訴訟ファンド」の影響力が大きく

 

 

その分利用者にはさらなるストレスが

大きくなることも考えられます。

 

 

そう考えると

リソースが限られている中小企業にとって

 

 

「裁判沙汰」に巻き込まれた場合の

本質的なダメージはあまり

変わらないでしょうね。

 

 

すなわち

中小企業が「裁判沙汰」に

巻き込まれた場合の３つの弊害

 

 

お金、時間、そして経営者の膨大な負の

エネルギーがかかるという本質に

変わりはないと思われます。

 

 

この点

私の弁護士としての使命は

 

というもの。

 

 

リソースが限られた中小企業だからこそ

 

 

いかにして「裁判沙汰」を

予防するかという観点が

やはり重要だと考えます。

 

 

もっと言えば

何かコトが起こってから「裁判」の

コストを払うよりも

 

 

「裁判沙汰」を避けるためにこそ

コストをかけるべきなのです。

 

 

この点

弁護士と顧問契約を結んでおけば

 

 

たとえば取引相手や社員との

契約書類のチェックを依頼したり

 

 

何か不安なことがあっても

いつでもアドバイスを

もらうことで

 

 

未然にトラブルを予防する

ことが可能になります。

 

 

また

万が一何らかのトラブルがあっても

 

 

すぐに弁護士に対応を依頼することで

迅速にトラブルを解決することが

可能になります。

 

 

いずれにしても

中小企業にとっては

 

 

トラブルや「裁判沙汰」をいかに

予防するかということにこそ

 

 

エネルギーやコストを

かけるべきでしょうね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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