「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

【忘年会の参加強制はダメ】飲み会不参加で解雇??

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相変わらずコロナの不安はあるものの、忘年会シー

ズン到来です。

 

 

忘年会の参加強制はもちろんいけませんが、社員が

積極的に忘年会に参加したがる、そんな会社をめざ

したいですね!

 

 

 

 

(西伊豆REN VILLAGE)

 

<毎日更新584日目>

飲み会不参加が原因で解雇??

フランスで、飲み会への不参加が原因で会社を解雇

された男性が訴えた裁判で、裁判所が飲み会の参加

拒否の自由を認め、不当解雇であると判断した判決

が出されたようです。

 

 

これは、パリを拠点とするコンサルタント会社で働

いていた男性が、同僚と宴会をする職場の習慣を楽

しまず、そうした宴会の不参加が原因で会社を解雇

されたそうです。

 

 

解雇理由は、

宴会という習慣がある会社の価値観に従わず、
「プロとして不適格」

というもの。

 

 

訴えを起こした男性の主張では、宴会では過度な飲

酒に加えて、性的なあざけりや無礼なニックネーム

を付ける文化があったとのことです。

 

 

会社での飲みニケーションとか、飲み会の強要とか、

日本だけの話だと思っていましたが、ヨーロッパで

もこんなことがあるなんて、ちょっと驚きですね。

 

 

ちょうど忘年会シーズンではありますが、我が国で

は、コロナをきっかけにして会社の飲みニケーショ

ン文化を見直す動きが加速しているように感じます。

 

 

 

要は、「誰と飲むか」の問題?

会社の忘年会って、いらなくね〜?

 

ここ数年、こういう声をよく聞くようになりました。

 

 

会社の飲み会というのは、いろいろと気を使うし楽

しくないので避けたい、その辺が会社の飲み会が嫌

われる理由なのでしょう。

 

 

お酒を酌み交わしながら交流を図るという「飲みニ

ケーション」はすでに死語になりつつあります。

 

 

他方で、そんなに会社の飲み会が嫌なのかというと、

別の声も聞こえてきます。

 

 

私の知り合いの会社では、社長は気を遣って今年も

忘年会は中止にしようと思っていたところ、社員さんから、

社長はいろいろなところで会食や忘年会に行けるけど、私たちはなかなか忘年会をやる機会がないんです。
だから、今年は会社の忘年会をぜひやってください!

と言われたそうです。

 

 

社員さんからこんなことを言われたら社長さんは嬉

しいでしょうね!

 

 

要は、会社の飲み会そのものが嫌、というよりも、

誰と飲むのかという点が重要なんでしょうね。

 

 

会社内での人間関係があまり良くなければ、飲み会

なんかあまり行きたいと思わないでしょう。

 

 

しかし、社長と社員の信頼関係がしっかりしていて、

社内の人間関係が良い会社では、むしろ社員さんも

飲み会に積極的に参加してくれるようです。

 

 

もちろん、社員が飲み会に来ることを強要するとか、

飲み会に来ない社員を解雇するなどというのは論外です。

 

 

しかし、社長としては、社員が積極的に忘年会に参

加したがるような、そんな会社作りをめざしたいですね。

 

 

私としても、まったく身につまされるお話です(汗)

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

 社員が積極的に忘年会に参加したがる会社をめざそう!

ということです。

 

 

それにしても、フランスと言えば個人主義の国、と

いうイメージがあります。

 

 

飲み会の参加・不参加など当然に社員の自由だと思

っていましたので、冒頭のような事件があるとは驚きですね!

 

 

つくづく、お酒というものは楽しく飲みたいものです!

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画 

今回は、ちょっと息抜き回ということで、「忙しい」というテーマでお話ししてみたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト

昨日は約1週間ぶりで事務所へ。
午前中は事務所の所内会議、午後は相模原の裁判所で仕事。
東横線、横浜線と乗り継いで、遠かったです( ´∀`)
終わって自宅に帰って、夜はオンライン会議でした。
なんか、久しぶりに通常業務を思いっきり行った1日でした。

 

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裁判しないで解決する
ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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