「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

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店員を怒鳴る「カスハラ加害者」を撮影してOK？肖像権侵害とその例外

名誉・プライバシー・肖像権侵害

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店内で店員を怒鳴りつけ

土下座まで強要するカスハラ客。

 


こんな場面で

店員が「証拠保全」のために動画を

撮影するのは違法になるのでしょうか。

 


「無断撮影」と肖像権の

境界線を整理します。

 

 

（今日の「棒人間」　勝手に撮影？？）

 

＜毎日更新1683日目＞

カスハラ加害者を動画で撮影

 

店内で

店員の些細なミスに難癖をつけ

店員を大声で怒鳴りつける顧客。

 

 

店員がなだめても収まらず

挙げ句の果てには

 土下座して謝れ！

と言い出す始末。

 

 

そこで

店員はカスハラ被害の証拠を押さえるために

この顧客の様子をスマホの動画で撮影。

 

 

それを見た顧客は

ますます激昂します。

 

勝手に撮影しやがって！
肖像権侵害で訴えてやる！！

 

カスハラをする顧客から

「訴えてやる」などと言われると

店員さんもついひるんでしまいます。

 

 

こんな場面で

カスハラの加害者の言動を

 

 

動画で撮影することは

法的に問題はないのでしょうか？

 

 

 

 

「肖像権」とは？？

確かに

許可を得ずに勝手に

 

 

動画を撮影する行為は

肖像権侵害が問題となります。

 

 

「肖像」とは

 

 

人物の容貌

姿態などを

うつしとった絵

 

 

写真、彫刻などの

ことを言うとされています。

 

 

そして

「肖像権」というのは

 

 

個人が自身の肖像をコントロールし

他者が無断で利用することを

制限する権利のことを言います。

 

 

人は

みだりに他人から自分の顔や容姿などを

 

 

写真や動画を撮られたりしない

権利を持っているわけです。

 

 

ですから

勝手に他人の動画を撮影する行為は

 

 

肖像権侵害となり

その人に対する不法行為

となる可能性があります。

 

 

そして

その場合には

 

 

撮影をした人が損害賠償責任を

負う場合があります。

 

 

 

 

 

例外的に「無断で撮影」が許される場合

ただし

例外的に

 

 

無断での動画撮影が法的に

許される場合があります。

 

 

まず

自分や第三者の権利を守るために

 

 

撮影が必要不可欠な行為であり

社会的な相当性が認められる場合です。

 

 

店内で暴言を繰り返すなどしており

そうしたカスハラ行為の「証拠保全」

のためというような場合は

 

 

まさに

社会的な相当性が認められる

場合と言えるでしょう。

 

 

そして、もう1つは

重大な危険や被害を回避するために

必要な行為であると認められる場合です。

 

 

たとえば

相手方が暴力をふるう恐れがある場合や

 

 

自分の安全を守るために

記録が必要な場合などです。

 

 

ですから

顧客が店員に大声で暴言を

繰り返すなどしている場合には

 

 

「証拠保全」という正当な目的のためには

動画を撮影することも許されるという

結論になります。

 

 

ただし

撮影した動画の扱いは要注意です。

 

 

そうした動画をネット上に

公開したりすると

 

 

正当な目的を外れた利用ということになり

やはり肖像権侵害の不法行為が

成立する可能性があります。

 

 

また

ネット上の投稿の仕方によっては

 

 

名誉毀損などに当たる

おそれもありますので

注意が必要です。

 

 

動画の撮影は

あくまで「証拠保全」という正当な

目的のために例外的に認められる

 

 

という点は忘れてはいけませんね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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名前吉田　悌一郎
住まい東京都

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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント（キャッシュフローコーチ）として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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