AI見積りの落とし穴　契約後のコスト高騰はどうする？

AIを使えば

見積書が数分で完成する時代。

 

 

「AIで見積りを作って契約したんですが

材料費が上がってしまって……」。

 

 

便利なAI見積りですが

契約との関係では思わぬリスクも

潜んでいます。

 

 

 

 

（今日の「棒人間」　AI見積りってどうなの？？）

 

＜毎日更新1772日目＞

AI見積りは便利だけれど・・・

 

最近

建設業などで

 

 

AIで見積書を作成することが

増えているようです。

 

 

このAI見積りというのは便利なもので

過去のデータから積算や原価計算を行い

自動で見積書を作成するというもの。

 

 

これによって

かつては数日かかっていた

見積書の作成が

 

 

数分でできてしまうことになり

営業のスピードが格段に上がります。

 

 

しかし

このAI見積りに基づいて

 

 

価格を決めることには

新たなリスクがあります。

 

 

というのは

AIの見積りは

基本的に過去のデータ

 

 

平均価格

過去の相場などをもとに

計算を行うものです。

 

 

ところが

最近では

ご承知のとおり

 

 

原材料価格や人件費

輸送コストなどが大きく

変動しています。

 

 

つまり

AIが計算した見積りが

 

 

実際のコストと大きくズレる

という問題が生じるわけです。

 

 

 

 

契約後の原材料高騰などのリスク

 

しかしながら

契約には法的な拘束力

というものがあります。

 

 

ですから

最初に契約を結んだ時点で

決めた価格というものは

 

 

基本的にその後に当事者の一方が

勝手に変更することはできません。

 

 

ところが

契約をしたときには予想できない

ような原材料費などの高騰が

 

 

その後に起こる

ということは実際によくあることです。

 

 

上記のとおり

AI見積りは基本的に過去のデータを

もとに計算しますので

 

 

予想外の原材料費高騰などを予想

して見積りに盛り込むことは難しい。

 

 

このような場合に

上記の契約の拘束力を

つらぬくとどうなるか？

 

 

建設業などでは

とてもリスクがあって契約できない

 

 

工事の発注自体ができない

ということになってしまいます。

 

 

こういう場合は

いったいどうすれば

良いのでしょうか？

 

 

 

 

 

「価格スライド条項」というリスクヘッジ

 

こうした場合のリスクヘッジとしては

契約書にいわゆる「価格スライド条項」

 

 

というものを入れておくという

方法があります。

 

 

「価格スライド条項」とは

建築工事などで

 

 

工期中の人件費や原材料費の

急激な変動により

 

 

当初の契約金額が不適当

となった場合に

 

 

金額を適正な額に変更

できる規定のことです。

 

 

具体的には

契約書の中に

 

物価、賃金が変動し、請負代金が適当でないと認められるときに工事金額を変更することができる

という規定を入れて

おくということです。

 

 

この点

中央建設業審議会（中建審）が出している

「民間建設工事標準請負契約約款・甲」にも

 

 

次のような規定が置かれています。

 

（請負代金額の変更）
　第三十一条　発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の変更を求めることができる。
　五　契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。

 

ただ

大前提として

 

 

やはりきちんとした

「建築請負工事契約書」を作成

することが最も大切です。

 

 

世の中には

契約書がないために

 

 

いったいいくらで工事を

請け負ったのかが曖昧になり

 

 

トラブルになるケースも

少なくありません。

 

 

くれぐれも

AIが作成した見積書のみで

 

 

工事着工に入ってしまう

ようなことがないように

注意したいものですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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