「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

「社会貢献」か、「利益追求」か? その二択は本当に正しいのか

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「社会貢献」と「利益追求」。

 


この2つは対立するものだと

考えられがちです。

 

 

しかし

本来この2つは

むしろ切り離せない関係にあります。

 

 

 

(今日の「棒人間」 どっちの道が正解??)

 

<毎日更新1775日目>

社会貢献か、利益追求か?

 

SNSを見ていたら

とある士業の方が

 

 

ご自身の仕事で利益を追求することを優先すべきか

社会貢献を優先すべきか悩んでいる

そんな投稿を目にしました。

 

 

この仕事を通じた社会貢献と利益追求というのは

どうしても二項対立というか

トレードオフのような関係に置かれがちです。

 

 

社会貢献というと

なんか利益度外視で世のため

人のために尽くす

 

 

みたいなイメージを持つ人が

多いかも知れません。

 

 

逆に

利益追求というと

利己的というか

 

 

極端に言えば他者を犠牲にして

自分の利益を追求する

 

 

そんなニュアンスを感じる

人もいるかも知れない。

 

 

しかし

この2つは本当にトレードオフの

関係なのでしょうか?

 

 

社会貢献と利益追求は

相容れないのでしょうか?

 

 

 

 

「儲けること」は弁護士の使命ではないが・・・

 

そこで

弁護士という仕事を例にとって

その本質を探ってみたいと思います。

 

 

弁護士法という法律で

弁護士の使命というものが

規定されています。

 

 

すなわち

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

と定められています。

 

 

この人権擁護と社会正義の実現というと

弁護士の使命はいかにも「社会貢献」が

メインという感じがします。

 

 

少なくとも

利益の追求

 

 

儲けることが弁護士の

使命とは書かれていない。

 

 

とは言え

弁護士だって食べていくために

お金を稼がなければなりません。

 

 

ですから

やはり必要なお金はきちんと稼ぐ

ということは避けては通れません。

 

 

と言いますか

そもそも稼ぐこと

 

 

すなわち利益追求は社会貢献と

矛盾するのか?

 

 

これは弁護士の仕事に限りませんが

 

 

ごく真っ当な仕事をして

お金を稼ぐということは

その分だけ誰かの役に立っている。

 

 

つまり

それだけでも十分に「社会貢献」に

なっていると考えられるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

「社会貢献」に逃げてはいけない

 

むしろ

きちんと稼げないと

 

 

その仕事そのものを継続する

ことが難しくなってしまう。

 

 

そうすると

その分「社会貢献」にとっても

マイナスとなるわけです。

 

 

そういう意味で

やはり利益の追求

すなわち稼ぐことは

 

 

仕事である以上は目を

背けることはできません。

 

 

もっと言いますと

私は「社会貢献」と

「利益追求」といった場合

 

 

まずは「利益追求」

すなわち自分の仕事できちんと

稼げるようになること

 

 

こちらをより強く意識

すべきだと考えます。

 

 

「社会貢献」というのは

ある意味「魔性の魅力」があります。

 

 

人間は

「社会貢献」活動で誰かの

役に立っていると思うことで

 

 

自分の存在価値を実感

することができます。

 

 

しかし

それは時として

 

 

自分の仕事で「稼ぐ」という

場合によっては厳しい現実から

逃げる手段にもなり得てしまうのです。

 

 

健全な経済的な基盤のない

「社会貢献」は

非常に危ういものです。

 

 

危ういというより

そもそも持続可能性がなく

成り立ち得ません。

 

 

私が尊敬する二宮尊徳の言葉

 経済なき道徳は寝言なり

これをくれぐれも

肝に銘じたいものです。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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