「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

社員のAI利用で情報漏洩?中小企業が作るべきAI利用のルール

AIと法律問題

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最近

社員が生成AIを業務で使う

場面が増えてきました。

 


しかし

その便利さの裏には

 

 

会社の機密情報が外部に漏れて

しまうリスクも潜んでいます。

 

 

中小企業が整備しておくべきAI

利用ルールについて考えてみます。

 

 

(今日の「棒人間」 AIで情報が漏洩??)

 

<毎日更新1777日目>

社員のAI利用で会社の機密情報が漏洩?

 

日々AIの性能は向上しており

今や多くの人にとって仕事上の

不可欠のツールとなっています。

 

 

私自身も

ほぼAIに触らない日はありません。

 

 

会社の業務でも

たとえば、

・メール文章を作る

・契約書をチェックする

・企画書を作る

・見積書の文章を整える

といった用途でAIを使う

ことは珍しくないでしょう。

 

 

確かにAIは便利なのですが

社員が業務で使用する場合

 

 

その使い方を間違えると

思わぬ情報漏洩につながるリスクがあります。

 

 

 

AIの「危ない使い方」

 

実際にありがちなのが

次のような使い方です。

 

 

すなわち

社員がAIに「この取引先との

契約書をチェックしてください」

 

 

といって

契約書全文を入力してしまう。

 

 

あるいは

メールの返信を考えてもらう際に

 

 

取引先とのメールの内容を

そのまま入力してしまう。

 

 

また

AIに分析などを依頼する際に

 

 

社内資料の内容を入力してしまう

などが考えられます。

 

 

しかし

このような使い方は

 

 

会社の機密情報を社外に

漏洩させることにつながる

危険な使い方です。

 

 

というのは

基本的に生成AIというものは

 

 

入力された情報が自社のパソコンの

中だけで処理されるわけではありません。

 

 

サービス運営会社のサーバーに送信され

そこで処理されることになります。

 

 

もちろん

多くのAIサービスでは

 

 

プライバシーを保護する

仕組みがあります。

 

 

しかし

少なくとも

・社内の機密情報
・取引先の情報や顧客情報
・個人情報

などを無制限に入力することは

やはりリスクが大きいと

言わざるを得ません。

 

 

実際

過去にとあるIT企業の社員が

 

 

プログラムコードのバグ修正を

AIに依頼する際に

 

 

機密コードを入力して

しまったという事件がありました。

 

 

これによって

企業の機密情報が

 

 

AIサービスに送信され

外部に漏出してしまいました。

 

 

 

 

 

会社がとるべき対策

 

実は

社員のAI利用のリスクについていうと

 

 

現時点では大企業よりも

中小企業の方が危ない

と言われています。

 

 

というのは

大企業であれば

 

 

ある程度社員のAI利用に関する

ルール化がなされていることが多い。

 

 

ところが

多くの中小企業においては

 

 

まだ社員のAI利用に関するルール化が

十分になされていない会社も

少なくありません。

 

 

そこで

社員は「業務の効率化のため」に

AIを使っているつもりでも

 

 

結果的に会社の機密情報が外部に

漏洩してしまうリスクがあるわけです。

 

 

そこで

このような問題を予防するためには

 

 

やはり中小企業においても

会社としての最低限のルールを

作っておくことが必要です。

 

 

たとえば

・顧客情報
・契約書全文
・社内資料
・個人情報

などはAIに入力してはいけない。

 

 

また

AI利用の目的や

入力してよい情報

 

 

逆に禁止事項などを社内のルール

として決めておくべきでしょう。

 

 

確かに

AIはうまく使えば

 

 

仕事を効率化してくれる

強力なツールだと思います。

 

 

とはいえ

使い方を間違えると思わぬ

リスクがあります。

 

 

AIを使わないリスク

だけではなく

 

 

「使い方を間違えるリスク」

にも注意が必要ですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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