「弱い者」が「さらに弱い者」を叩く構造？　下請法違反が過去最多の意味

弱い立場の企業が

さらに弱い立場の企業に

しわ寄せを押し付ける。

 

そんな構造が

いま日本の取引の現場で

現実に起きています。

 

 

適正な価格転嫁などに向けて

公正取引委員会が「本腰」を

入れ始めています。

 

 

（今日の「棒人間」　弱い者をたたく？？）

 

＜毎日更新1786日目＞

弱い者たちが夕暮れ、さらに弱い者をたたく？

ザ・ブルーハーツの代表曲である

「TRAIN-TRAIN（トレイン・トレイン）」

 

 

もう約40年くらい前の曲なので

若い人は知らないかもしれませんね。

 

 

この曲に

という歌詞があります。

 

 

この歌詞が

公正取引委員会が開く有識者会議の

報告書で引用されました。

 

 

その背景には

2024年度に公正取引委員会で

 

 

下請法違反で事業者に勧告した

件数が21件と過去最高を記録。

 

 

2025年度も勧告はすでに34件で

2年前に比べて3倍になる

勢いとのことです。

 

下請法違反の勧告数が過去最多に　新法施行で問われる地方中小への価格転嫁

 

 

我が国の生産年齢人口が減少に転じ

すでに国内市場は成熟期を迎えた

「夕暮れ」にあります。

 

 

そんな中

公取委の上記報告書は

 

 

下請法違反によって「弱い者」が

「さらに弱い者」をたたく現状を示唆し

このブルーハーツの歌詞を引用したようです。

 

 

 

 

 

進まない「価格転嫁」

 

ここ数年の物価上昇

原材料費や人件費の高騰などで

中小企業の利益が圧迫されています。

 

 

ところが

中小企業がそれを価格に転嫁することは

なかなか進んでいないようです。

 

 

中小企業の価格転嫁率は53.5％程度で

多くの企業で増えたコストの半分を

自社で負担している状況とのことです。

 

 

さらに

下請けの階層間格差という

問題もあるようです。

 

 

これは

たとえば１次下請けの価格転嫁率は

54.7％だったのに対し

 

 

４次下請け以上の企業は42.1％に

止まっているということです。

 

 

すなわち

下請けの階層が下がるにつれて

 

 

価格転嫁が進んでいない

現状があるとのこと。

 

 

こうした進まない中小企業の

価格転嫁の現状に

 

 

公正取引委員会もかなり本腰を

入れ始めているようです。

 

 

 

 

 

 

「取適法」による規制の強化

今年の1月より

下請法が改正され

 

 

「中小受託取引適正化法

（取適法（とりてきほう））」

が施行されました。

 

 

この「取適法」では

委託事業者が取引相手に対して

 

 

価格協議に応じないことが

禁止行為に追加されました。

 

 

つまり

協議を適切に行わずに

 

 

代金を一方的に決定する行為が

新たな禁止行為として

規定されたわけです。

 

 

これによって

少なくとも今までのように

 

 

取引先に対して紙切れ1枚で価格の

据え置きを一方的に通知する

ようなことはできなくなりました。

 

 

さらに

公正取引委員会は

取適法に関する部局の職員を

 

 

現在の約300人から

新たに113人を増員する

見通しとのこと。

 

 

100人超の増員は異例だそうで

公正取引委員会の姿勢が

伝わってきます。

 

 

実際

昨年はトヨタの子会社が

 

 

複数の下請け企業に金型を無償で

保管させていたとして

 

 

公正取引委員会は「勧告」に

踏み切っています。

 

 

公取としては

というメッセージを

明確にしているようです。

 

 

公取内部のある職員は

と話しているそうです。

 

 

こうした状況ですので

取適法違反の摘発状況については

 

 

今後も注視していく

必要がありそうですね。

 

 

くれぐれも

「弱い者」が「さらに弱い者」をたたく

 

 

そんな世の中を少しでも

正さなければなりませんね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

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