振込手数料を差し引いて支払うのはOK？「数百円」が違法になる落とし穴

振込手数料を取引相手に負担させたい。

 

 

しかしその「数百円」が

思わぬ法律違反につながる

可能性があります。

 

 

特にフリーランスや下請取引では

見過ごせない落とし穴が

あるので注意が必要です。

 

 

（今日の「棒人間」　手数料をケチる人？？）

 

＜毎日更新1787日目＞

報酬の振込手数料を取引相手に払わせたい？

今の時代は

大きな金額の支払いは

 

 

大抵銀行振込みが

使われるかと思います。

 

 

銀行振込をすると

当たり前ですが

「振込手数料」が発生します。

 

 

まあ

ほんの数百円ですが

 

 

他行宛に大きな金額になると

500円とか700円とか

かかってきます。

 

 

1件1件は大した金額ではないですが

取引の量が多くなってくると

それなりの金額になってきます。

 

 

そこで

取引相手に報酬や代金を支払う際に

 

 

振込手数料分を減額して支払いたい

という発想が出てきます。

 

 

もちろん

相手方がそれに承諾するのであれば

 

 

振込手数料分を減額することも

原則として有効です。

 

 

ただ

「原則として」という以上

例外があります。

 

 

「報酬の減額」の禁止

1つは

取引相手が一昨年に施行された

フリーランス法の適用がある場合。

 

 

具体的には

取引相手が

のいずれかに該当する場合です。

 

 

この場合は

フリーランス法の適用があり

規制があります。

 

 

具体的には

フリーランス法では

 

 

フリーランスに落ち度がないのに

報酬の額を減額することが

禁止されています。

 

 

これは

取引相手のフリーランス側の

承諾があってもダメだ

 

 

ということを意味します。

 

 

そして

あらかじめ決められた報酬から

振込手数料分を減額することは

 

 

まさにこのフリーランス法が禁止する

報酬の減額に該当する可能性があります。

 

 

もう1つの場面は

今年１月に施行された下請法の

 

 

改正法である「取適法」の

適用がある場合。

 

 

具体的には

一定の資本金や従業員数を超える会社等が

 

 

個人事業主や資本金3億円以下の会社

などを取引相手とする場合です。

 

 

この取適法においても

やはり受託事業者側の落ち度がないのに

報酬を減額することが禁じられています。

 

 

ですから

フリーランス法と取適法が適用

されるような相手方に対し

 

 

振込手数料分を報酬から減額すると

これらの禁止事項に引っかかって

しまう可能性があるわけです。

 

 

 

 

 

数百円の手数料と法的リスク

 

このように

たかが振込手数料ですが

されど振込手数料です。

 

 

数百円の手数料をケチって

フリーランス法や取適法違反で

摘発されるとどうなるか？

 

 

公正取引委員会は

是正を求める勧告を行うことができ

 

 

そうなると企業名も公表されて

しまうリスクがあります。

 

 

振込手数料を相手に支払わせ

それが違反だということで

 

 

企業名が公表されるというのは

あまり格好の良いものではないですね。

 

 

数百円の振込手数料を惜しんだために

法的に大きなリスクを背負うというのは

やはり割に合わないでしょう。

 

 

この辺は気をつけたいものです。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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