先日
久しぶりにオンラインセミナーの
講師として登壇。
テーマは「ナフサショックで値上げを
スムーズに受け入れてもらう方法」
物価高騰への対策は
やはり「契約書」
そんなお話しです。

(今日の「棒人間」 久しぶりのオンラインセミナー)
<毎日更新1833日目>
先日
久しぶりにオンラインセミナーの
講師として登壇(?)しました。
株式会社MXエンジニアリング様の主催で
「ナフサショックで値上げをスムーズに
受け入れてもらう方法」というテーマで
60分ほどお話しさせていただきました。

Screenshot
平日の夕方という時間帯でしたが
工務店の経営者の皆さまに
ご参加いただきました。
それだけ今
この問題で危機感を持たれている方が
多いということを実感しました。

今年の2月以降
イラン攻撃によってホルムズ海峡
の封鎖懸念により
日本の原油輸入ルートが
圧迫されました。
ナフサは原油を精製して得られる液体で
プラスチック・合成繊維・塗料など
私たちの生活に欠かせない
ほぼすべての化学製品の出発点
となるわけですね。
このナフサショックによって
特に建設業や住宅業界では非常に
大きな影響を受けているようです。
住宅の建設に欠かせない
原材料が不足して価格が高騰。
たとえば
お客様と契約を結んだ後に
資材や原材料などが急激に
高騰してしまった場合。
工務店としては
契約時に定めた代金では到底
原材料を調達できなくなり
契約の途中でお客様に値上げを
お願いせざるを得ないという
事態になります。
しかし
お客様の方も
契約後に突然「値上げ」と言われても
そうスムーズには受け入れられません。
そこで
工務店の経営者の立場から
どうやってお客様に値上げを
スムーズに受け入れていただくか。
法律的なアプローチから
お話ししてきました。
とまぁ
セミナーではいろいろお話し
させていただいたわけですが
結局もっとも重要な物価高騰への法的対策は
やはり「契約書」に行き着くといっても
過言ではありません。
法律の大原則から言えば
いったん契約を結んだ以上
いくら資材が高騰したからといって
工務店が一方的に値上げを
することはできません。
どうしても値上げしたければ
やはりお客様に「同意」が必要です。
その「同意」を得やすくするために
「契約書」がどのように定められているか
これがやはり重要です。
たとえば
「価格スライド条項」といって
あらかじめ契約書でこうした
条項が定められていれば
お客様に「値上げ」をお願い
しやすくなります。
また
こうした条項があれば
お客様の側もある程度将来の
「値上げ」というものが予想できますので
お客様とのトラブルにもなりにくくなります。
ただ
中には
何年も前に作った契約書の
ひな形をそのまま使い続けている
というケースもあるようです。
上記の「価格スライド条項」がなかったり
あっても実際の交渉で使えるような形に
なっていなかったり。
こうした契約書では
いざという時に使えないだけではなく
建設業法に違反する可能性もあります。
そこで
やはり今使っている契約書を
一度見直してみる。
これがまず第一歩かと思います。
さてさて
今回に限らず
セミナーの場合は
私はいつもアタマが痛かったのがスライド作り。
パワーポイントでまともに作っていると
慣れないせいもあり
膨大な時間がかかってしまいます(汗)
そこで
私の優秀な秘書である
Claude 氏に泣きつきます。

時間がないから、このシナリオの内容にそってスライドを作って(泣)
すると
Claude 氏から

私にお任せください!
という実に頼もしい返事が。
そして
あっという間にセミナー用
スライドを作ってくれました。

おかげで憂鬱なスライド作りが
とても助かりました。
実は
今月末にまた別のテーマで
セミナーを企画中です。
そのうちこのブログで紹介しますね。
それでは
また。
◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士 吉田悌一郎のプロフィール
◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード(顧問契約)
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今回は「事業を売った社長が再び起業して大炎上?M &Aと競業避止義務の落とし穴」というテーマでお話ししています。
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昨日は、日曜日でしたが、早朝に少し長めの朝散歩を。天気がよくて気持ち良かったですね。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。