【個人情報保護法】「破産者マップ」を刑事告発

個人情報を取り扱う事業者は、

個人情報の利用目的を特定

する必要があります。

 

 

さらに、

本人の同意なく

その利用目的から外れる利用を

してはいけません。

 

 

今日は、

事業者であれば避けて

通れない個人情報保護法

の問題についてお話しします(^ ^)

 

 

 

 

（20年近く使っている名刺入れ　氏名・住所は個人情報）

 

＜毎日更新６１９日目＞

「破産者マップ」を刑事告発

破産者の氏名や住所

などの個人情報を公開

しているウェブサイトの

「破産者マップ」

 

 

これは、

破産者の氏名や住所を

地図上に表示するもので、

情報の削除を求めた場合には、

「手数料」として

暗号資産（仮想通貨）の

ビットコインの支払いを求めていた、

とされています。

 

 

この「破産者マップ」に対して、

政府の個人情報保護委員会が、

個人情報保護法違反の疑いで

刑事告発したとの報道がありました。

 

 

個人情報保護委員会は、

「破産者マップ」の

運営サイトに対して、

昨年7月に停止勧告を行い、

さらに11月には停止命令を

出したものの、

同サイトは閉鎖されませんでした。

 

 

そこで、

このサイトが破産者の

個人情報を不当に利用することで、

とのことで、

今回の刑事告発にいたったようです。

 

 

個人情報保護法にはご注意！

皆さんも、

「個人情報保護法」という法律

の存在自体はご存知でしょう。

 

 

この法律で、

「個人情報」というのは、

とされています。

 

 

破産者の氏名や住所は、

当然この「個人情報」

にあたるわけです。

 

 

そして、

個人情報等の集合物で、

特定の個人情報を検索

できるように体系的に構成

したものなどのことを、

「個人情報データベース等」

と言います。

 

 

そして、

この「個人情報データベース等」を

使って事業をする場合には、

「個人情報取扱事業者」となって、

個人情報保護法の規制がかかるわけです。

 

 

具体的には、

個人情報取扱事業者が、

個人情報を取り扱う際には、

その利用目的を特定しなければ

ならないとされています。

 

 

その上で、

あらかじめ本人の同意を

得ない限り、この利用目的を

超えて個人情報を取り扱う

ことはできない、

とされています。

 

 

そして、

個人情報保護委員会は、

違反事業者に対して、

違反行為を中止するように

勧告したり、命令したり

することができます。

 

 

その上で、

違反事業者がこの個人情報保護委員会

の命令などに違反した場合には、

という罰則も定められています。

 

 

この点、

実は破産者の情報というのは、

官報で公開されているものの、

実際上官報など見る人は

ほとんどいないため、

破産者のプライバシーも

事実上保たれている部分があります。

 

 

しかし、

「破産者マップ」によって

その情報が公開されることで、

破産者のプライバシー侵害や

差別などの危険が大きくなる

わけです。

 

 

この点、

個人情報保護委員会も、

官報での公開情報であっても、

本人の同意なくデータベース化

したものは個人情報保護法に

違反するとしています。

 

 

そして、

個人情報保護委員会が

停止勧告や停止命令を出した

にもかかわらず、

それに従わなかったために、

上記の罰則の適用を求めて、

今回の刑事告発となったようです。

 

 

この点、

一般の事業者もやはり

この個人情報保護法の規制は

押さえておく必要があります。

 

 

例えば、

顧客情報なども「個人情報」

になり得ますので、

利用目的を定める必要がありますし、

本人の同意なく目的外で

利用することはできません。

 

 

よくあるのが、

顧客にダイレクトメールなどを

送る場合。

 

 

この場合には、あらかじめ

などと、

具体的な利用目的を示して

おく必要があります。

 

 

ちなみに、

私の事務所で法律相談をご新規で

受ける場合の相談カードには、

氏名や住所等の個人情報を

記載してもらいます。

 

 

そこには、

次のような記載があります。

１は、

利用目的を特定して

示しているわけです。

 

 

そして、

法律相談をご利用いただいた

方には、うちの事務所から

ニュースレターなどをお送りする

ことがあるので、２でその案内

と同意を確認しているわけです。

 

 

個人情報保護法に違反すると、

上記のように行政から罰則を

受ける可能性があります。

 

 

それだけではなく、

場合によっては民事上の損害賠償請求

を受ける可能性もあります。

 

 

私の弁護士としての使命は、

中小零細企業のトラブルを

すること。

 

 

トラブルや「裁判沙汰」を

避けるためにも、個人情報保護法の

規制を理解して、対策をとっておく

ことは必要ですね。

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

しかし、

「破産者マップ」については、

従来から、破産者のプライバシーを

侵害するものであるし、

事実上破産手続きを利用

することをためらう人が出るなど、

その問題が指摘されていました。

 

 

今回、

個人情報保護委員会が

腰を上げたことで、

このような違法なサイトが

きちんと摘発されることを

期待したいですね。

 

 

下記の関連動画もご覧ください！

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、悪質なクレーマーにどう対処したら良いのか、そのポイントを５つほどお話しています。

 

 

 

 

 

 

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