経営が苦しいので、別会社を作ってそちらでやりたい？？

会社の借金が

苦しくなったので、

別会社を作ってそちらで

営業を続けたい。

 

 

もし、

借金を踏み倒す目的で

こういうことをやると、

思わぬ不利益を受ける

ことがありますので、

注意が必要です。

 

 

（今日の「棒人間」　新会社を作って借金を踏み倒す、はダメ）

 

＜毎日更新日目＞

借金の返済がキツイので、新会社を作って営業したい？

先日、

建設業を営む社長さんより、

会社の負債（借金）問題に

関するご相談を受けました。

 

 

コロナ融資で借りた

お金の返済なども

始まっていて、

会社の財務状況は

かなり苦しい、

 

 

そんな会社も今は

多いかも知れません。

 

「法人格」が否認される場合とは？

例えば、

A株式会社という法人と、

B株式会社という法人は、

法律上別人格です。

 

 

ですから、

仮に両会社の社長が

同じCという人物で

あったとしても、

 

 

A社の負債が自動的に

B社に引き継がれる、

ということは原則として

ありません。

 

 

しかし、

世の中には、

この「法人格」

というものを悪用して、

会社の借金を踏み倒す

道具にしようとする人が

少なからず存在します。

 

 

例えば、

A株式会社は、

多額の借金があって

返済ができないものの、

会社の事業はそれなりに

利益が出て

いたとします。

 

 

この場合、

A株式会社のC社長が、

自ら新たに

B株式会社を設立して、

そこの代表取締役に

就任します。

 

 

その際、

A社の従業員全員を

いったん解雇して、

新たにB社で

雇い入れます。

 

 

A社の所有であった

工事に要する機械や

トラックなどの備品なども、

全てB社に譲渡して

しまいます。

 

 

それだけではなく、

A社の顧客層もすべて

B社に移してしまいます。

 

 

その上で、

新たにB社として、

A社の顧客層との間で、

A社と同じ営業を

開始します。

 

 

当然、

A社にお金を貸していた

金融機関などの債権者は

怒りますが、

 

 

この時点では、

A社の財産や従業員、

顧客層もすべてB社に

移してしまっており、

A社はいわば

も抜けのから。

 

 

債権者はA社に対する

借金を踏み倒されて、

泣き寝入り。

 

 

果たして、

こんなことが許されて

よいのでしょうか？

 

実は、

こうした事例が

相次いだために、

最高裁判所が１つの

判断を行っています。

 

 

それは、

旧会社の借金を免れる目的で、新会社を作るなど、法人格を道具として濫用したと判断される場合には、例外的に新会社にも旧会社の債務が引き継がれることがある

という判断です。

 

 

これは、

専門的には、

「法人格の否認」

と言われます。

 

 

いわば「法人格」という

法律で認められた

制度を悪用し、

借金を免れるための

道具として「法人格」を

濫用するケース。

 

 

このような場合には、

例外的に「法人格」を認めず、

旧会社の債権者は、

新会社に対して借金の

返済を請求できる、

と判断したのです。

 

 

この「法人格」が

否認される場合とは、

具体的には、

というようなケースです。

 

 

そして、

②の法人格を意のままに

道具として支配しているか

どうかの要素としては、

などといったもので

判断されます。

 

 

借金だけ踏み倒すというように都合よくは行かない

このように、

多額の借金を抱えた

会社の借金を

踏み倒す目的で、

新会社を設立して

そちらで営業を続ける。

 

 

このような

都合のよいことは、

法律上認められない、

ということです。

 

 

もちろん、

新しい会社を作って

営業すること自体は、

禁止されている

わけではありません。

 

 

この場合も、

やはりきちんと正規の

手続きを踏む必要が

あります。

 

 

すなわち、

上記の例で、

A株式会社として負債を

返済することが

大変であれば、

 

 

正規の債務整理手続き、

すなわち任意整理や

民事再生、破産といった

手続きをきちんと

行うことです。

 

 

そうした手続きを

きちんと行うことは、

いわば迷惑をかける

債権者に対する

一種の責任であり、

ケジメです。

 

 

もちろん、

破産手続きを行った

からといって、

その後新たな会社設立が

制限されるわけでは

ありません。

 

 

したがって、

そうした手続きを

きちんと終了させた後で、

新たな会社を設立して

営業を行うといっ手順を

きちんと踏む必要が

あるわけです

（ただし、代表者が破産していると、

その後しばらくの間は金融機関からの

借入等は制限されますが）。

 

 

コロナ融資の返済が

なかなか大変で、

会社をいったん整理したい、

という会社もあるでしょう。

 

 

そのこと自体は

仕方がないと思いますが、

 

 

借金だけ都合よく

踏み倒したい

などと考えると、

法的にも上記のような

ペナルティーを受ける

可能性があります。

 

 

やはり、

会社を整理する場面でも、

人としての誠意が求められる、

ということですね。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

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