【育児や子育てのための休暇】子どもの授業参観をどう考えるか？

平日に行われる子どもの

学校の授業参観にパパが

参加できるかどうか？

 

 

会社として、

社員が育児や子育ての

ために休暇をとることを

どう考えるか、

経営者の意識改革が

問われる問題です。

 

（今日の「棒人間」　子育ては大事？？）

 

＜毎日更新９８９日目＞

授業参観に参加したパパは自営業者だけ？？

今日は、

小学１年生の息子の

学校見学でした。

 

 

学校見学というのは、

昔でいうところの

いわゆる「授業参観」

 

 

ということで、

午前中は息子の学校で

体育と算数の授業を

見学してきました。

 

 

今どきの小学校の

授業で驚きなのは、

みんな机の上にiPadを

置いて操作しながら

授業を受けていること。

 

 

これか、

デジタルネイティブ世代は。

 

 

昭和時代に小学校を

過ごした私の頃との

大きなギャップに

驚きます。

 

 

ところが、

当時とあまり変わらんな〜

と思ったのが、

パパの参加率。

 

 

時間帯にもよるかと

思いますが、

私が行った時間帯は、

なんとパパは私ともう1人の

たった2人。

 

 

しかも、

象徴的だったのが、

2人とも、

私を含めて仕事が

いわゆる自営業

ということ。

 

 

なるほど、

確かに平日の

真っ昼間ですから、

会社員の方などは

なかなか参加しづらい

でしょう。

 

 

ただ、

私が思うのは、

仕事ももちろん大事

ではありますが、

 

 

子どもの授業参観もまた、

親にとっても子どもに

とっても大変貴重な

機会なのではないかと。

 

 

当たり前ですが、

子どもが小学校で授業を

受けている姿など、

普段は見られません。

 

 

しかも、

小学校１年生の息子が

授業を受けている姿は、

今しか見ることが

できないわけです。

 

 

これが、

小学校２年生、

３年生になれば、

授業の風景も子どもの

成長具合も変わります。

 

 

それこそ、

今はまだ私が

授業参観に行けば、

息子は喜んでくれますが、

 

 

そのうち「来ないでくれ！」と

言い出すのも時間の問題

かも知れません。

 

 

その時に、

「あの時仕事を休んででも

授業参観に行って

おけば良かった」

と言っても取り返しは

つきません。

 

 

息子の小学校１年生

の頃の授業風景は、

二度と見ることが

できないわけです。

 

 

そう考えると、

やはり会社員で

仕事が休めず、

子どもの授業参観に

来られないというのも

気の毒だなぁ〜と

思う次第です。

 

 

会社では、

有給休暇という制度が

あるはずですが、

なかなか休みづらい、

という風潮がまだ

あるのかも知れません。

 

 

男性育休制度と取得率

有給休暇以外にも、

男性が幼い子どもの

ために仕事を休む

ための制度として、

育児休業という制度が

あります。

 

 

育児介護休業法という

法律で、

「男性育休」という制度が

定められています。

 

 

しかも、

日本の男性育休の制度は、

世界的に見てもその内容は

かなり充実している

と言われています。

 

 

ところが日本の男性の

育休の取得率は，
2019年で7．48％，
2020年で12．65％と，
女性の５分の１にも
満たない状況でした。

 

 

これはやはり、

日本の場合は，

まだまだ育児は女性，

男性は仕事という

固定観念があり、

 

 

男性が育休を取りにくい，

といった風潮があった

ことなどが影響して

いると思われます。

 

 

そうした背景もあり、

2022年4月に、

男性がより育休を

取りやすくするために、

上記の育児介護休業法が

改正されました。

 

 

よく誤解されるポイントですが

この改正によって，

別に男性の育休が

義務化されたわけでは

ありません。

 

 

ただ，

このときの改正のポイントは，

まず，

男性社員に育休が取れるという

制度の周知が必要

になったということです。

 

 

そして，

会社の方から

各男性社員の育休取得

の意思を確認することが

義務化されています。

 

 

さらに，

お子さんの出生後

8週以内に，

4週間取れる

産後パパ育休制度、

 

 

また，

これとは別で，

子どもさんが1歳に

なるまで，

分割して２回育休を

取ることができるようになる，

育休の分割取得制度が

導入されました。

 

 

こうした法改正などの

甲斐あってか、ここ数年で、

男性の育休の取得率や、

育休を取得したいと考える

男性の数がかなり上昇した

とも言われています。

 

 

また、

職場環境や雰囲気などを見ても、

かつてと比べてかなり男性が

育休を取りやすくなってきた、

という声も聞いています。

 

 

 

 

育児・子育て支援は避けて通れない？？

とはいえ、

中小零細企業などでは、

まだまだ男性社員の育休取得が

現実的には難しい、

という場合も少なくない

と思います。

 

 

子どもの授業参観のために、

男性社員が有給休暇

を使って休む、

というのもなかなか

難しい現実があるかも

知れません。

 

 

たしかに、

大企業とは違って、

人的リソースが限られた

中小零細企業では、

男性社員が子どものために

休みを取ることによって、

 

 

事実上会社や同僚社員の

負担が小さくない、

という面は否めない

でしょう。

 

 

しかし、

男性が育児や子育てに

積極的に関わる、

その一環として男性社員が

育休や有給をとる、

というのは徐々に

社会の価値観として

浸透してきています。

 

 

特に、

若い人の意識はかなり

昔とは変わってきて

います。

 

 

若い人が

就職する会社を

選ぶ際にも，

育休や有給を

取れる会社なのか

どうかをチェックする、

というケースも確実に

増えています。

 

 

人手不足の

世の中では，

若い人の労働力を

確保することは

どの会社も大変です。

 

 

事実上男性育休を

取ることが難しい会社、

ということであっては、

若い人からも避けられて

しまう恐れがあるでしょう。

 

 

そんなわけで、

今後は、

中小零細企業においても、

育児や子育て支援の

意識を持つことは、

避けて通れない

のではないかと考えます。

 

 

仕事はもちろん大事です。

 

 

しかし、

それと同じくらい、

自分や家族、

子どもの人生も大事です。

 

 

必要なときに、

必要な時間を費やせる、

そんなバランスの取れた

働き方ができる世の中に

したいものです。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

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