【社員の不祥事による懲戒解雇】退職金を不支給にできるか？

世間では、

懲戒解雇になると、

当然に退職金も出ない、

そんなイメージがあります。

 

 

しかし、法的に見ると、

懲戒解雇が有効だからといって、

必ずしも退職金を不支給にできる

というものではないので、

注意が必要です。

 

 

 

（監獄行きは不祥事？＠博物館明治村）

 

＜毎日更新６５３日目＞

飲酒運転で懲戒免職、でも退職金不支給にはNO

人生というものは、

信頼や実績を積み上げるのはとても

大変で時間がかかるものです。

 

 

しかし、

そうした人生をかけて積み上げて

きたものを、壊すのは一瞬で

できてしまいます。

 

 

そんなことを考えさせる事件が。

 

 

 

 

長野県小諸市の元職員の男性が、

2018年９月に、

約150メートル離れた自宅に

車で向かう途中に自転車に接触。

 

 

道路交通法違反（酒気帯び運転）罪で

略式起訴され、罰金30万円の略式命令を

受けました。

 

 

それだけではなく、

小諸市はこの男性について、

ということで、

懲戒免職とします。

 

 

さらに、

退職手当の全額（約1700万円）の

不支給を決めました。

 

 

これに対して、

この元職員の男性が、

退職手当不支給処分の取り消し等を

求めて提訴したのがこの事件です。

 

 

これについて、

第一審の長野地裁は、

この男性が交通安全に関わる

管理職の立場であり、

市への信頼を大きく損なった

ということで、

退職金の不支給は、

市の裁量権の範囲内（つまり適法）

としました。

 

 

これに対して、

第二審の東京高裁は、

この男性はたしかに市の信頼は

傷つけたものの、

事故によるけが人はなく、

物的被害も極めて軽微だと指摘。

 

 

その上で、

この男性が30年以上にわたって

懲戒処分を受けずに勤務していた

ことなどを考慮し、

退職金の全額不支給は、社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱し違法

であると判断しました。

 

 

 

 

 

 

不祥事があれば退職金を不支給にできる、というものでもない

民間企業の場合も、

社員になんらかの不祥事があった

場合に、退職金を不支給にしたり

減額したりする処分がなされる

ことがあります。

 

 

この点、

まずそのような処分を行う大前提

として、就業規則にそうした定めを

おいておかなければなりません。

 

 

具体的には、たとえば

といった定めをおく必要があります。

 

 

ただ、

就業規則にこうした定めがあって、

実際に不祥事を起こした社員に

懲戒解雇処分がなされたとしても、

さらに退職金の不支給ないし減額が

有効となるかどうかは、また別問題

ということになります。

 

 

というのは、

退職金というものには、

次の２つの性質があると

言われています。

 

 

１つ目は、

です。

 

 

これは、

社員の長年の功労に対して、

退職金というお金で報いる

といった性質です。

 

 

そして、もう１つは、

といわれるものです。

 

 

これは、

賃金の一部を後払いとすることで、

社員の定着を促す役割があると

言われています。

 

 

たしかに、

不祥事を起こして懲戒解雇になった社員

については、１つ目の功労褒賞としての側面

で考えれば、退職金の不支給や減額は

認められやすいでしょう。

 

 

しかし、もう１つの、

賃金の後払い的性質を考えれば、

いくら懲戒解雇になった社員だからといって、

そう簡単に不支給や減額はできない、

という結論になります。

 

 

なので、

懲戒解雇になった社員に対して、

退職金を不支給ないし減額が有効

となるためには、

とされています。

 

 

ですから、

結局はケースバイケースで、

社員の起こした不祥事の内容などにも

よるということになります。

 

 

ただ、

退職金の全額の不支給が許されるのは、

相当限定的な場合ということになろうかと

思います。

 

 

上記で見た小諸市の元職員のケースも

かなり微妙で、実際に第一審と第二審で

結論が異なっています。

 

 

そんなこともありますので、

中小零細企業の実務としては、

やはり安易に全額の不支給として

しまうのは危険だろうと思われます。

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

それにしても、

長年特に問題も起こさずに公務員

として働き続けていたにも関わらず、

ちょっとした気の緩みで飲酒運転

をして事故を起こしてしまった。

 

 

退職金の不支給はなんとか免れたものの、

やはり職は失い、社会の信頼も失って

しまったわけです。

 

 

やはり、

です。

 

 

そして、

再度また同じ信用や実績を作るのは

至難の業です。

 

 

それが人生の厳しさといえば

それまでですが、

気をつけたいものですね。

 

 

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