【顧問契約】社外に「法務部」を作って、「裁判沙汰」を予防する

法令遵守に対する世間の目が

厳しくなっている昨今、

会社の「法務部」の需要が

高まっています。

 

 

しかし、

中小零細企業にとっては、

専門の「法務部」を設置する

ためのコストがバカになりません。

 

 

そこで、

「社外法務部」としての

顧問弁護士サービスの活用を

オススメします。

 

 

 

（今日の「棒人間」　社外法務部を活用？？）

 

＜毎日更新９２４日目＞

なぜ「法務部」の需要が高まっているのか？

「法務部」というのは、

その会社に関係のある

法律的な業務を担当する

部署のことを言います。

 

 

今、

この「法務部」の需要が

高まっています。

 

 

その理由はいくつかありますが、

１つは、

社会が成熟してくるにつれて、

法令遵守（コンプライアンス）に対する

世間の目が厳しくなってきている、

ということがあります。

 

 

企業の不祥事、

というものは昔からありましたが、

今のようにマスコミやインターネット上で

ひどく叩かれることはありませんでした。

 

 

しかし、

今の時代は、

企業が法律を守っているかどうかが、

消費者や取引先、

金融機関などからの評価や信頼に

つながる大きな基準となっています。

 

 

そして、

法令違反などの不祥事があると、

インターネット上で叩かれるなどして、

企業の価値が大きく

下がってしまいます。

 

 

最悪の場合は、

コンプライアンス違反の不祥事で、

会社が倒産してしまうケースも

増えています。

 

 

法令遵守に対する社会の意識は、

今後もますます高まると

予想されています。

 

 

さらに、

最近では、

企業を取り巻く法的な

トラブルも増えています。

 

 

たとえは、

などなど。

 

 

そこで、

会社に関係のある

「法律的な業務」を担当する

「法務部」の需要が

高まっているのです。

 

 

 

 

「法務部」の主な仕事内容

それでは、

会社の「法務部」が、

具体的にどんな仕事を

しているのかというと、

まず、

契約書類の作成や

リーガルチェックがあります。

 

 

すなわち、

取引先との間の契約書や、

社員との間の雇用契約書などなど、

法的な書類を作成する

業務があります。

 

 

さらに、

相手方から提示された契約書が、

法律に沿ったものか、

自社に不利な内容はないかを

チェックするという、

リーガルチェックの業務があります。

 

 

また、

社員の就業規則や社内規定が

今の時代にあったものかを

チェックしたり、

必要に応じて改定したり

する業務があります。

 

 

次に、

社内外でトラブルが

起きた場合の「法律相談」

業務があります。

 

 

たとえば、

などなど、

いろいろあります。

 

 

こうした問題について

相談を受けて、

その会社にとって適切な

対応方法について

アドバイスをする、

という業務です。

 

 

このように、

社内に「法務部」があることで、

コンプライアンス違反の

不祥事が起きたり、

社内外のトラブルが深刻化

することを、

予防することが

できるのです。

 

 

つまり、

会社の盤石な「守り」として、

「法務部」は非常に重要な

役割を果たしている、

と言えます。

 

 

 

 

 

「社外法務部」としての顧問弁護士

とは言え、

中小零細企業の現実として、

独立した「法務部」や

法務担当社員を置いている

会社はめったにありません。

 

 

「法務部」を作って、

専属の社員を雇えば、

年間数百万円の人件費

コストが発生するわけです。

 

 

リソースが限られている

中小零細企業では、

これだけのコストをかけて

「法務部」を設置することは、

現実的ではないわけです。

 

 

しかし、

だからと言って、

上記で述べたコンプライアンスに

関するリスクは、

中小零細企業でも同じように

問題になります。

 

 

むしろ、

何か大きな問題が起きたとき、

体力が弱い中小零細企業では、

それだけ会社が受けるダメージも

大きくなります。

 

 

私がこのブログでも

常日頃書いているように、

中小零細企業こそ、

「裁判沙汰」や大きなトラブルを

防ぐ必要性は大きいのです。

 

 

そこで、

１つの解決策として、

弁護士と顧問契約を結んで、

それをいわば「社外法務部」として

活用するという方法があります。

 

 

弁護士と顧問契約を結べば、

一定額の顧問料の範囲で、

上記の契約書類の作成、

リーガルチェック、

法律相談などをいつでも

頼むことができます。

 

 

また、

万が一トラブルが発生した場合でも、

適切な対応が可能になります。

 

 

そして、

かかるコストについても、

弁護士との顧問契約の顧問料の相場は、

企業規模にもよりますが、

おおむね月額３万円から５万円ですから、

「法務部」を社内に設置する

ことと比較すれば、

それほど大きなコスト

ではないでしょう。

 

 

この点、私のミッションは、

ということ。

 

 

「裁判沙汰」を予防する

「社外法務部」として、

顧問弁護士サービスの活用を

ご検討いただければと思います。

 

 

それでは、

また。

 

顧問弁護士サービスについて

 

 

 

 

 

 

 

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