「懲戒解雇なら、退職金はすべて支払わなくていい」は本当ですか？

世の中の経営者の方の中には

 

 

社員の「懲戒解雇なら

退職金はすべて支払わなくていい」

と考えている人がいます。

 

 

しかし

これは完全なる誤解です。

 

 

法律上

懲戒解雇が有効かどうかという問題と

 

 

その場合に退職金の全額を

不支給とできるかどうかは

 

 

全く別問題ですので

注意が必要です。

 

（今日の「棒人間」　退職金不支給と言えるか？）

 

＜毎日更新1162日目＞

解雇に対する厳しいハードル

たとえば

社員が何か不祥事などを行い

 

 

会社がその社員を懲戒解雇

にする場合があります。

 

 

その場合

会社の就業規則に

という規定が置かれて

いることがあります。

 

 

社員を懲戒解雇する際に

こうした就業規則の規定を根拠に

 

 

退職金全額を支給しない

ということが許されるでしょうか？

 

 

そもそも

このブログでもよく

お話ししているとおり

 

 

会社が社員を懲戒解雇するには

法律上極めて高いハードルがあります。

 

 

まず

社員を懲戒解雇するためには

 

 

会社の就業規則において

その根拠となる規定が必要です。

 

 

すなわち

懲戒の種類や

 

 

どのような行為がどの種類の

懲戒処分にあたるのか

 

 

などが就業規則であらかじめ

定められていなければなりません。

 

 

さらに

その上で

 

 

仮にその社員に就業規則で定めた

懲戒解雇にあたる事由があったとしても

実際に社員を解雇するためには

という２つの要件を

満たす必要があります。

 

 

これを満たさない解雇は

「解雇権の濫用」として

解雇が法的に無効とされます。

 

 

よく世の中にある「不当解雇」

の裁判というのは

 

 

会社の解雇がこの

「解雇権の濫用」であり

 

 

解雇が無効であると

訴えているのです。

 

 

 

退職金の支給は別問題？

さて

こうした高いハードルをくぐり抜けて

 

 

仮に懲戒解雇が有効であったとしても

それと退職金の支給はまた別問題です。

 

 

まぁ

懲戒解雇が有効になるというケースは

 

 

社員がかなり悪質な犯罪行為を

行ったような場合が考えられます。

 

 

たとえば

会社の多額の金銭を横領したとか

飲酒運転で事故を起こしたとかいうケース

 

 

（ただし、一般にこうしたケースで

解雇が必ず有効になるというわけでは

ないのでその点も注意が必要です）。

 

 

実は

少なくない経営者の方が

と考えておられるようですが

実はこれは大きな誤解なのです。

 

 

というのは

退職金というものには

 

 

次の２つの性質があると

言われています。

 

 

１つ目は

です。

 

 

これは、

社員の長年の功労に対して

 

 

退職金というお金で報いる

といった性質です。

 

 

そして

もう１つは

といわれるものです。

 

 

これは

賃金の一部を後払いとすることで

 

 

社員の定着を促す役割があると

言われています。

 

 

 

 

退職金全額の不支給が許される場合とは？？

たしかに

不祥事を起こして懲戒解雇

になった社員については

 

 

１つ目の功労褒賞としての側面

で考えれば

 

 

退職金の不支給や減額は

認められやすいでしょう。

 

 

しかし

もう１つの

賃金の後払い的性質を考えれば

 

 

いくら懲戒解雇になった

社員だからといって

 

 

そう簡単に不支給や減額はできない

という結論になります。

 

 

なので

懲戒解雇になった社員に対して

 

 

退職金を不支給ないし減額が有効

となるためには、

とされています。

 

 

ですから

結局はケースバイケースで

 

 

社員の起こした不祥事

の内容などにもよる

ということになります。

 

 

ただ

退職金の全額の不支給が許されるのは

 

 

相当限定的な場合ということになろうかと

思います。

 

 

そんなこともありますので

中小零細企業の実務としては

 

 

やはり安易に全額の不支給として

しまうのは危険だろうと思われます。

 

 

いずれにしても

というのは

大きな誤解ですので

注意が必要です。

 

 

それでは

また。

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