発注したお米が
「新潟こしひかり」なのか
「魚沼産こしひかり」なのか。
契約書にはっきり記載
しなかったおかげで
後々「裁判沙汰」に。
こういうことがあるので
やはり「契約書」は
ナメてはいけません。
(今日の「棒人間」 その米は注文したのと違う??)
<毎日更新1368日目>
契約どおり、「新潟こしひかり」を御社に納品しましたよ。
さあ、代金479万円払ってください。
いやいや、うちが注文したのは「魚沼産こしひかり」ですぜ。
契約どおりのものを納品してもらっていないので、オタクの契約違反です。
代金は払えませんね。
なんだって?
オタクが注文したのは「新潟こしひかり」だったはずだ!
オタクこそ契約違反じゃないか!
訴えてやる!!
米の卸売業者(売主)が
経営コンサルタント会社(買主)
に対して
お米を販売する契約を
締結しました。
契約書は作られましたが
具体的な米の商品については
売主が作成する商品目録を
基準として決定するとの
記載がありました。
そして
売主の商品目録には
「新潟こしひかり」という
商品名が書かれていました。
契約どおり
売主は買主に
「新潟こしひかり」を納品。
ところが
買主は
注文したのは新潟産の中の
「魚沼産こしひかり」
だったと主張して
代金を支払いませんでした。
そこで
売主は買主に対して
米の代金の支払いを求めて
裁判を起こします。
裁判所の判決は
売主と買主が米の売買契約で
合意した商品は「新潟こしひかり」
であったと認定しました。
そして
買主に対して
代金の支払いを命じました。
実際の企業間の売買取引でも
対象となる商品が何なのか
があいまいで
後々トラブルになることがあります。
上記の事例でも
売主は対象商品が
「新潟こしひかり」であると主張し
買主はそれが「魚沼産こしひかり」
であったと主張しています。
契約書には
売買の対象となる米について
具体的にどちらともはっきり
記載されていなかった。
これが
このトラブルの元凶
と言えるでしょう。
買主の立場からすれば
自分が「魚沼産こしひかり」
を注文したのであれば
契約書にその旨をきちんと
明記するべきだったと
言えるでしょう。
ところが
そうした契約書の重要事項が
明記されていなくて
あいまいなまま
走り出してしまったので
後でトラブルになり
「裁判沙汰」に発展しています。
お米の代金は500万円弱なので
それなりの金額ではあります。
しかし
裁判になれば1年から2年くらい
時間がかかります。
上記の事例は
双方が代理人弁護士をつけて
争っていますので
それなりにコストも
かかっているでしょう。
中小企業にとって
この「裁判沙汰」にかかる時間と
コストはバカになりません。
私の弁護士としてのミッションは
ということ。
「裁判沙汰」を予防するには
なんと言っても「契約書」
「契約書」をナメてはいけません。
上記のお米の事例でも
契約書に対象商品としてはっきり
「新潟こしひかり」ないしは
「魚沼産こしひかり」と
明記していれば
「裁判沙汰」にまで発展する
トラブルは起きなかったでしょう。
契約書というものは
作れば良いというものではなく
やはりその内容が重要です。
売買契約であれば
対象となる商品や数量の特定
納期、代金額などの
重要事項に漏れが
ないかどうかなど。
もし契約書の内容に不安があれば
弁護士に相談したり
内容のチェックを依頼した方が
良いと思います。
◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス
ちょっとした契約書のチェックを怠って
「裁判沙汰」になっては割りに合いません。
まさしく
「契約書」をあなどるなかれ
なのです。
それでは
また。
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今回は、「高齢社長の認知症リスクに備える!「民事信託」で会社経営を守る方法」というテーマでお話ししています。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。