違法行為の通報を理由とした社員の解雇、原則認められません

社内の違法行為などを社員が外部に通報。

 

 

これを理由とした解雇は

原則として許されません。

 

 

労働契約法上の解雇の有効性と

公益通報者保護法という

2つの観点からお話しします。

 

 

（今日の「棒人間」　通報がバレた？？）

 

＜毎日更新1561日目＞

介護施設の虐待を通報して解雇？

 

北海道函館市の特別養護老人ホーム「惠楽園」で

入所者への虐待がきていることを

市に通報した女性職員が

 

 

このホームから懲戒解雇となりました。

 

 

そこで

この女性職員は

 

 

この解雇は虐待を市に通報したことの

報復としてなされたものであり

解雇の無効等を訴えて裁判を起こしました。

 

 

この裁判の判決があり

函館地方裁判所は解雇は

無効であると判断しました。

 

老人ホームの虐待を通報、報復の解雇は無効　函館地裁が判決

 

 

報道によると

この女性職員は

 

 

この施設で入所者が特定の職員から「死ね」

と暴言を吐かれるなどの精神的虐待のほか

 

 

不適切な身体拘束も受けていると

匿名で通報しました。

 

 

そうしたところ

その直後にこの女性職員は

ホームから自宅待機を命じられ

 

 

その後「入所者や同僚に

ハラスメント行為を繰り返した」

などという理由で解雇されたとのことです。

 

 

この「惠楽園」という施設

 

 

今年の5月にも

入所者にシーツを巻きつけて

身体拘束をするなしたとして

 

 

函館市から新規利用者の受け入れを

6ヶ月間停止する行政処分を

受けていたとのことです。

 

 

 

 

 

 

違法行為の通報を理由とした解雇の有効性

会社など組織内での違法行為を通報

したことを理由とする解雇については

2つの視点があります。

 

 

まず

こうした解雇が法的に有効かどうか

という問題です。

 

 

懲戒解雇の有効性については

このブログでもよくお伝えしていますが

 

 

まず就業規則等であらかじめ

懲戒処分の定めが

なされていることが必要です。

 

 

その上で

労働契約法という法律で

具体的にその解雇が有効かどうかは

 

 

という２つの要件を

満たす必要があるとされています。

 

 

これらの要件を満たさない解雇は

解雇権の濫用として無効となります。

 

 

しかし

社内の違法行為を通報したことを

理由とする解雇は

 

 

通常は「①解雇の客観的合理的理由」

の要件を満たさないでしょう。

 

 

例外的に

この通報が

単に会社を貶める目的など

 

 

不当な目的で行われた場合には

解雇が有効とされる余地も

ないわけではありませんが

 

 

まぁ一般的には厳しいでしょうね。

 

 

そんなわけで

違法行為の通報を理由とした解雇は

 

 

通常は解雇権の濫用となり

許されないことになります。

 

 

 

 

 

 

 

公益通報者保護法とは

もう1つの視点は

公益通報者保護法との関係です。

 

 

この公益通報者保護法は

一定の犯罪行為等について

 

 

公益通報をした社員を

保護するための法律です。

 

 

公益通報とは

会社の社員などが

 

 

勤務先等の不正行為を

不正の目的でなく

一定の通報先に通報することをいいます。

 

 

具体的には

社員が公益通報を行なった

ことを理由とする解雇や

 

 

その他の不利益取り扱いを

禁止することを定めています。

 

 

そして

この公益通報者保護法でも

 

 

こうした公益通報をしたことを

理由として会社が行った解雇は

無効とすると定められています。

 

 

ただ

公益通報者保護法による

保護を受けるためには

 

 

その公益通報が「不正の利益を得る目的

他人に損害を加える目的

その他の不正の目的でない」

 

 

ことが必要です。

 

 

ですから

単に会社に復讐をしてやりたいとか

 

 

会社を困らせてやりたいといった

目的で行った場合には

 

 

公益通報者保護法による保護は

受けられないことになります。

 

 

それにしても

介護施設での虐待は

ときおり耳にする問題です。

 

 

あまり表に出にくい問題であり

こうした公益通報者を保護すべき

必要性は非常に高いでしょうね。

 

 

もちろん

大半の介護事業者の方は

まじめに事業をされているはずですし

 

 

それだけにこのような事件は

本当に残念ではあるのですが。

 

 

介護業界の信頼性

透明性を高めるためにも

 

 

こうした公益通報者保護の

制度は重要でしょうね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

◼️新作note（有料記事）「ファン付き作業着は義務？」知らなきゃ大損！夏の熱中症対策、会社がすべきこと

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

◾️あなたの声をお聞かせください

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は「副業で労働時間オーバー！残業代はどっちの会社が払う？」というテーマでお話ししています。

 

 

 

活動ダイジェスト