「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

同業者に「そんな簡単なこと書いて」と言われたら?

情報発信

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日々発信をしていて

つい「同業者」の視線が気になって

しまうことはありませんか?

 

 

そんなときは

ご自身の発信が誰に向けてのものなのか

再度意識してみることが大切です。

 

(今日の「棒人間」 視線が気になる人??)

 

<毎日更新1635日目>

気になる?同業者の視線

情報発信をしていると

意外についつい気に

なってしまいがちなのが

 

 

「同業者」の視線。

 

 

こんなことを書いたら

同業者にどう思われるだろうか?

 

 

 またそんな簡単なことを書いて

とか

 中身のないことを書いている

などと言われたり

思われたりしないだろうか。

 

 

こんなことを考えて

つい発信を控えてしまったり

 

 

発信の内容に戸惑ってしまう

ことがあるかも知れません。

 

 

しかし

発信をするにあたって

 

 

基本的に「同業者」の視線を

気にする必要はないと思います。

 

 

 

 

 

誰にとっての「簡単なこと」なのか?

 

そもそも

 そんな簡単なことを書いて

と言われたり思われたとして

それはいったい誰にとって

「簡単なこと」なのでしょうか?

 

 

それはもちろん

そんなことを言ったり思ったりする

「同業者」にとって

 

 

ということになります。

 

 

確かに

それが「同業者」向けの発信であるならば

そうした声にも耳を傾ける必要があるでしょう。

 

 

しかし

「同業者」以外に向けての発信であれば

それは「簡単なこと」ではありません。

 

 

情報発信というものは

それを見てくれた人にそれをわかりやすく

伝えるというのは必須のスキルです。

 

 

それがともすると

同じ専門家である「同業者」から見て

 

 

「簡単」に見えることは

いわば当たり前の話。

 

 

だから

たとえ「同業者」に「簡単」と言われても

そんなものは気にする必要はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

誰に向けて発信しているのか?

それよりも大事なことは

ご自身の発信がいったい

 

 

誰に向けてのものであるのか

ということです。

 

 

「同業者」に向けての発信なら

それはそれで良いと思いますが

 

 

もしそうでないなら

「同業者」を気にしすぎるのは

やめましょう。

 

 

私も経験がありますが

「同業者」の目を気にしすぎると

どうしても発信の鋭さが鈍ります。

 

 

「同業者」から何か言われるのを恐れて

当たり障りのない「丸い」発信になりがち。

 

 

しかし

それでは

 

 

本当にその発信を必要と

している人には届きません。

 

 

その発信を誰に届けたいのか?

 

 

その発信で

誰の役に立ちたいのか?

 

 

本気でそういう発想で

ご自身の発信を追求していけば

 

 

そのうち「同業者」の視線は

ほとんど気にならなくなるものです。

 

 

「同業者」の視線が気になったときは

 誰に向けて発信しているのか?

 

常にこのことを意識して

いただければと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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午前中は自宅で「実務で役立つ専門書を読む会」にオンラインで参加。オープンイノベーション時代の技術法務に関する勉強会でした。
その後は、定期的に通院している内科へ。
午後は事務所で仕事。顧問先のお客様からご相談を受けている案件の方針検討など。
夜は久しぶりに家族の夕飯を担当。キムチ鍋を作ったら、意外に家族に好評でした。

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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