「コンプライアンス違反で番組降板」
しかし
「何をしたのか」は明かされず
モヤっとした人も多かったはずです。
そもそもコンプライアンスとは
何を指すのでしょうか?

(今日の「棒人間」コンプラ違反で謝罪会見??)
<毎日更新1669日目>
先日
コンプライアンス違反でバラエティー番組
などから降板した某有名タレントが
謝罪の記者会見を開いて
話題になりました。
「コンプライアンス違反」
があったとしながらも
肝心のその「コンプライアンス違反」の
中身は一切明らかにされていません。
そもそも
この「コンプライアンス」という言葉は
何を意味しているのでしょうか?
この点
コンプライアンスとは
一般的に企業や個人が守るべき
法令や社会的規範
倫理、そして社内規定などを
守ることを意味します。
ポイントは
単に法令を守るというだけではなく
倫理や社会規範を守る
ことも含まれるという点です。
このコンプライアンス
今では中小企業の経営においても
無視できないキーワードになっています。
それでは
この「コンプライアンス」に違反するとは
具体的にどのようなことを
意味するのでしょうか?
まず1つ目は
「法令違反」です。
具体的には
国や地方自治体が定める法律
条例などに違反することです。
中小企業で言えば
談合や労働基準法違反
(残業代未払い、違法な長時間労働など)
下請法や景品表示法といった経営を
取り巻く法律に違反することを
意味します。
2つ目は
「社内規定違反」です。
これは
会社が独自に定めた就業規則や行動基準
倫理規定などへの違反すること。
具体的には
不正経理
会社の備品・設備の私的利用
機密情報の無断持ち出しなどが
これに当たります。
そして
3つ目は
社会規範や企業倫理に
違反することです。
これは
法令や社内規定には明確に
定められていなくても
社会通念上守るべき倫理や
モラルに反する行為を意味します。
具体的には
社内のパワハラやセクハラ
環境汚染、人権侵害
個人情報の不適切な取り扱い
SNSでの不適切な情報発信による
炎上などがこれに当たります。
さて
このコンプライアンスは
今や中小企業においてもその
重要性が非常に高まっている
と言えるでしょう。
まず
今の時代はインターネットや
SNSの発達により
情報の拡散のスピードが
極めて速いという特徴があります。
これは
企業の規模に関わりなく
不祥事やコンプラ違反も
あっという間にネット上に
拡散されてしまいます。
そうなると
場合によっては
会社の致命的な信用失墜に
つながるリスクがあります。
もう1つは
コンプライアンスを守らないと
大企業との取引が難しくなる
という問題があります。
近年
大企業はかなりコンプライアンスを
徹底することを余儀なくされており
取引先の中小企業にも高いレベルで
コンプライアンスを守るように
求めてきています。
具体的には
その会社のハラスメント防止体制
労働環境の適正化
情報セキュリティ対策などが
チェックされ
不備があれば取引を打ち切られる
リスクがあります。
もう1つは
人材採用の場面で
特に若い世代は
企業の倫理観や働きやすさを
重視しています。
ですから
コンプライアンス違反のある会社では
離職率が高まったり
新規採用がますます困難になる
恐れがあります。
その上
労働法をはじめとする様々な
法令が改正され
企業に対する要求は年々
厳しくなっています。
コンプラ違反は
未払い残業代の請求
ハラスメント問題などで
社員との間で「裁判沙汰」に陥る
リスクもあります。
そうしたトラブルや
「裁判沙汰」を予防するためにも
コンプライアンス体制を整えておく
必要があります。
ここで私が強調しておきたいのは
中小企業にとってコンプライアンスは
決して「面倒なコスト」と
考えるべきではない
ということです。
そうではなく
中小企業にとっても
コンプライアンス体制を整えることは
「信頼」という無形資産を築き
リスクを回避して安定的に成長する
ためには不可欠だと思います。
いわば
コンプライアンスを整えることは
中小企業にとっても
重要な経営戦略・投資であると
とらえるべきだと思いますね。
企業がコンプラ違反で
「謝罪会見」する事態になったら
ホントにシャレにならないですね。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。